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インターネット等で取引される情報商材のトラブルについて

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材はPDF形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。事業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーションで配信したり、冊子やDVD等に加工して契約者に送付する場合もあります。

情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもあり、契約書にもアフィリエイト、ビジネスサポート、コンサルティング、業務委託等の名称が用いられていることがあります。

副業に関する事例

  • 安価な情報商材を購入し、さらに高額な契約を勧められたが、約束のサポートが無い
  • SNSをきっかけに情報商材を購入したが、内容が説明と異なるうえに儲からない
  • 求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあり契約したが稼げず返金も拒否された

投資に関する事例

  • SNSでFXの情報商材を知り、セミナーに出かけ契約したが、無価値な内容だった
  • 仮想通貨の儲け話に興味を持ち高額な契約をしたが、サービスの提供が無い

アドバイス

  • 情報商材は契約前に中身を確かめることができない。怪しいと思ったら連絡しない
  • 高額な契約を勧誘されたり、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断る
  • クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約しない

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
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