「京都府くらしのひろば～消費者の行動が社会を変える」を開催しました！（2013年10月27日)

　京都くらしの安心・安全ネットワークでは、10月のくらしの安心・安全推進月間事業のひとつとして、「くらしのひろば～消費者の行動が社会を変える」を開催しました。

場所　　メルパルク京都（京都市）

基調講演「買いものから地域や社会へ貢献できる仕組みづくりをめざす」
　東　珠実 氏　 （椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）

　消費者教育推進法が昨年末に施行され、「消費者市民社会」ということばが、初めて法律で明文化されました。
「消費者市民社会」とは、自らの消費行動が社会に影響を与えることを自覚して、公正で持続可能な社会の形成に積極的に参画することです。
　私たちに最も身近で社会に影響を与える行動は「買いもの」です。買いものは円投票をすることです。市場によい商品（企業）を残し、悪い商品（企業）を排除することができます。

　　さらに積極的には、環境負荷の低い商品や地産地消、寄附付き商品、フェアトレード商品を購入することにより、社会貢献につなげることができます。
　　生産から消費、廃棄、そして社会全体への影響を考えて買いものをする消費者が増えれば、よい社会をつくっていく大きな力になります。身近な買いものを通して、地域や社会へ貢献できる意識をもちましょう。

パネルディスカッション　「消費者の行動が社会を変える」　

 　コーディネーター

　東　珠実 氏　 （椙山女学園大学現代マネジメント学部教授）

パネリスト　

• 事業者（ACAP：消費者関連専門家会議会員企業）
  　　梶原　弘彦　氏（雪印メグミルク株式会社関西販売本部関西コミュニケーションセンター長）
• 事業者（日本チェーンストア協会関西支部）
  　　内田　嘉信　氏（イズミヤ株式会社総務統括部マネージャー）
• 消費者団体
  　　有地　淑和　氏（NPO法人コンシューマーズ京都　理事）

内容

　各種調査などでは、東日本大震災などを経験し、社会貢献意識は高まっているものの、実際の行動にうつしている人はまだ少なく、企業の側から見ても消費者の立場から見ても、価格、安全、簡便さが重視されてるという結果が出ています。
・消費者団体有地氏から
　サンゴ保護のための寄附付きもずくの販売アルバイトをした時に、安さ、食べ方の提案、寄附付きとそれぞれ時間を分けたＰＲ販売を行ったところ、寄附付きＰＲも意外に反応がよく、若い人なども戻ってきて購入されました。このことから、何かきっかけがあれば、消費者は変わると感じました。価格だけでなく、生産から廃棄までストーリーを感じさせる表示や販売方法を考えてはどうでしょうか。
・製造メーカー梶原氏から
　表示は大切だと思っているが、表示のスペースが限られています。そこで、お客様センターのフリーダイヤルの表示をできるだけ大きくし、苦情だけではなく、「お客様の声をおきかせください」と記載しています。消費者の声を活かし、製品改善した事例としては、牛乳に開封日記載欄を設けたり、中味の減り具合が見えるようにするなど多くあり、ホームページで紹介しています。
・流通事業者内田氏から
　スーパーにある商品のほぼ８割は、どの店も同じ品揃えとなっている現状があります。残りの２割で他の店との差を出して、いかに消費者を引きつけるかが、各店舗が存続できるポイントだと考えています。この２割でエコや地産地消といったものを時期的に取り扱いながら、また継続的にはポップなどを充実させて、消費者の関心を呼べればいいと思います。

　買い物行動を変えることは、くらしや生き方を考え、変えることから始まります。第二のグリーンコンシュマー運動というべき、グリーンコンシューマー＋アルファの「かっこいいクールコンシューマー」をめざそうという気運を市民運動的に高めることが大切だということでまとまりました。

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