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5月13日第720号

1.第53回京都消費者大会
「若者の未来を考える!18歳から狙われる消費者被害」について
~京都府消費生活安全センターからのお知らせ~

令和4年4月からの成年年齢の引下げにより、18歳から親の同意を得ずに様々な契約ができるようになりました。消費者トラブルに巻き込まれないよう、若年者自身がどのようなことに注意すればよいのか、また周りの大人たちはどのように見守ればよいのか、成年を迎えた若年者の未来について、講演とパネルディスカッションを通して考えます。

【日時】令和4年5月29日(日曜日)午後2時30分~午後4時30分(午後2時開場)

【会場】京都経済センター3階[会議室3-F]
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
(地下鉄四条駅北改札出てすぐ・阪急烏丸駅26番出口直結)
(京都市営バス四条烏丸徒歩すぐ)

【内容】

  • 講演
    「18歳成年時代に必要なこと-消費者法教育の意義と展望-」
    講師:髙嶌英弘氏(京都産業大学法学部教授、NPO法人京都消費者契約ネットワーク理事)
  • パネルディスカッション
    「消費者教育と若者の未来」を考えよう!
    パネラーに大学生や親世代、そして先進的に消費者教育を進めておられる高等学校の先生にご登壇いただき、高嶌氏のファシリテートで内容を深めます。

【参加方法】

  1. 当日会場での参加
    ・50名(先着順)参加費無料
    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場には十分な広さを確保していますが、参加の際には、マスクを着用するなど咳エチケット等を心がけていただき、当日に咳や発熱などの症状がある場合は参加を御遠慮いただきますようお願いいたします。
  2. Zoomウェビナーにてオンラインでの参加
    ・申込時に記載されたアドレス宛てに招待用のURLを送信します。
    ・通信料は参加者負担となります。
    ・スマートフォンからの参加でWi-Fi等を利用しない場合、通信料金がかさむ場合がありますのでご注意下さい。

【参加申込み】
名前、電話番号、参加方法(上記1.又は2.)、Zoom招待URLをお送りするメールアドレス(2.の場合)を添えて、ホームページ、メールまたはFAXでお申し込みください。(様式任意)
申し込み期間:5月1日(日曜日)~5月25日(水曜日)

【主催】京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)

【問合せ】NPO法人コンシューマーズ京都(京都消団連)
TEL:075-251-1001FAX:075-251-1003
E-mail:syodanren@mc2.seikyou.ne.jp

<詳細>NPO法人コンシューマーズ京都
https://consumers-kyoto.net/(外部リンク)

2.このままでは固定電話が使えなくなる!?
それって光回線の“便乗”勧誘かも
-固定電話のIP網移行に伴う利用者側での手続きは不要です-
~国民生活センターからの注意喚起~

<事例1>

今後固定電話が使えなくなると言われて、光回線の契約をしたがやめたい

突然実家に訪問してきた事業者から「今後固定電話が使えなくなる。光回線にした方がいい」と言われ、父が光回線の契約を了承したようだ。父は契約内容を理解しておらず、アナログ回線のままを希望している。光回線を解約したい。(2021年11月70歳代男性)

<事例2>

2024年にアナログ回線がなくなると言われて、光回線を勧誘された

事業者から電話があり、「光回線にすると電話の基本料が安くなる。2024年にアナログ回線がなくなるため、光回線に変更するには工事料が発生するが、今だと工事料は無料だ」などと言われ、曖昧な返事をした。すると後日、工事日を決める電話がきたため、「契約した覚えがない」と断ったが、今日になって契約書が届いた。契約した覚えはなく、もし契約したことになってい
るなら解約したい。(2021年4月60歳代男性)

<消費者へのアドバイス>

  • 固定電話のIP網移行に伴う局内設備切替では、利用者側での手続きや自宅での工事は不要です。また、利用中の電話機や電話番号はそのまま利用できます
  • 固定電話やアナログ回線が使えなくなるなどといった、固定電話のIP網移行等に便乗した光回線などの販売勧誘には十分に注意しましょう。もし不要な契約であれば、きっぱり断りましょう
  • 不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう

消費者ホットライン「188(いやや!)」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

<詳細>国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220426_1.html(外部リンク)

<啓発資料>IP網移行の局内設備切替に伴う手続きはです!
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220426_1_lf.pdf(外部リンク)

<報告文本文>
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220426_1.pdf(外部リンク)

3.点検中に屋根を壊された?点検商法に注意
~国民生活センターからの注意喚起~

<事例>

近所で工事しているという事業者が来訪し「お宅の屋根がめくれているのが見えた。屋根に登って点検する」と言うので依頼した。点検後、屋根が浮いている写真を見せられ、そのままにしておけないと思い、約30万円の修理を契約した。その後、家族の勧めでハウスメーカーに確認してもらうと「釘を引き抜いたような新しい傷がある」と言われた。(60歳代女性)

<ひとこと助言>

  • 突然訪問してきた事業者に安易に点検させないようにしましょう。点検箇所をわざと壊して撮影し勧誘するなど、悪質なケースもみられます。
  • 点検後に修理を勧められてもその場で契約しないようにしましょう。別の専門家に確認を依頼したり、複数の事業者から見積もりを取ったりするとよいでしょう。
  • 家族や周囲の人は、不審な人物が来ていないか、見慣れない書面がないかなど、高齢者の様子に気を配りましょう。
  • 工事終了後でも、クーリング・オフできる場合があります。困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

<詳細>国民生活センター
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen419.html(外部リンク)

<第418号リーフレット版>
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen419.pdf(外部リンク)

お問い合わせ

文化生活部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

ファックス:075-671-0016

kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp