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通電火災は地震や台風などの自然災害による停電後、電気が復旧したことにより発生します。
電熱器具の周辺に可燃物を置かない、地震で可燃物が散乱しないよう家具は固定するなど、日頃から備えておきましょう。
<詳細>国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen518.html
子どもが使う端末では、保護者のアカウントをログアウトしておく、ペアレンタルコントロールを設定する等、管理をしておきましょう。
<詳細>国民生活センターWEBサイト
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240313_1.html
9月4日から同月10日までの7日間、警察庁公式SNS等により、啓発動画等を用いて被害防止に向けた情報発信を行います。
〇啓発動画「ストップ!海外からの詐欺電話」(警察庁WEBサイト)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/movie/
〇ニセ警察詐欺に注意!(警察庁WEBサイト)
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/241218/02.html
<警察庁WEBサイト>警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/
地震や大雨による災害はいつ起こってもおかしくありません。地震や大雨の発生を防ぐことは困難でも、日頃から備えておくことで被害を減らすことはできます。この機に災害への備えを点検してみましょう。
備蓄品、家具の転倒防止対策や避難場所などについて家族で共有、準備しておきましょう。
事故情報データバンク(※1)には、次のような備品や機器に関する事故情報などが寄せられています。災害発生時には普段使用していない備品や機器を使用することにより、同様の事故などが起こる危険性もあります。
災害発生時に使用する可能性がある備品・機器などについては、使用方法を確認しておくとともに、定期的に状態を点検しておきましょう。
(※1)事故情報データバンク:消費者庁が(独)国民生活センターと連携し、関係機関から「事故情報」「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システム(2010年4月運用開始)。
<詳細>消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/project_001/mail/20250829/
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016