8月14日第832号

令和7年度の京都府における消費生活相談の概要を取りまとめました。

相談件数は過去10年で最多の23,310件(前年度比112.1%)となりました。SNSきっかけのトラブルや、お試しの定期購入の相談が増加していますので、ご注意ください。

＜詳細＞京都府WEBサイト
https://www.pref.kyoto.jp/shohi/news/soudanngaiyou2025.html

パーソナルトレーニングでの事故に注意！

トレーニング中のケガや体調不良の事故が起きています。無理な負荷をかけず、自分の体力や体調に合ったトレーニングを心がけましょう。体に異変を感じたら、すぐに中止してトレーナーへ相談を。

＜詳細＞消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_086/（外部リンク）

震災に便乗した悪質事犯にご注意

令和8年熊本地震に便乗した不審な電話、SNSや訪問に注意！寄付先が不透明な募金は詐欺の可能性あり！

特に発生が懸念される震災便乗の悪質事犯

〇被災者に対する事犯

• 被災者宅を訪問し、うそを交えたり、不安をあおったりして、災害時に必要となる物品の販売や家屋の修繕等を契約させる行為（特定商取引等事犯）
• 無承認医薬品の販売・広告、健康を損なうおそれがある食品の販売（保健衛生事犯）

〇被災に関連した事犯

• 公的機関や災害支援団体等をかたり、義援金の募集を名目に現金、電子マネー、暗号資産等をだまし取る詐欺

＜詳細＞京すぐメールWEBサイト（京都府警察本部生活安全企画課）
https://plus.sugumail.com/usr/kyotopolice/doc/1294689（外部リンク）

震災に関する義援金詐欺に御注意ください

過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。

過去に寄せられた事例・手口

消費者へのアドバイス

不当な寄附勧誘はNO!

退去を求めたのに帰らないなどの不当な寄附勧誘は法律により規制されています。こうした行為を受けたら・見かけたら、以下の消費者庁の情報提供フォームに情報提供願います。

＜詳細＞消費者庁WEBサイト
震災に関する義援金詐欺に御注意ください
https://www.caa.go.jp/disaster/caution_001/index.html（外部リンク）

法人等による寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報提供フォーム
https://contact.caa.go.jp/donation_solicitation/webform-002.html（外部リンク）

個別のトラブルを解決することを目的としたものではありません。個別のトラブルの相談は、各地の消費生活センター等(消費者ホットライン「188」番)に御相談ください。

限定品などの希少性の高い商品を格安で販売するかのように装った偽の通販サイトに関する注意喚起を行いました。

令和7年1月以降、限定品などの希少性の高い商品を通信販売サイトで注文し、代金を支払ったものの商品が届かない、という相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。消費者庁が調査を行ったところ、「竜の野」、「STORE専門ショップ」及び「Sie市場店」の名称を使用していたウェブサイトを運営するそれぞれの事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

＜詳細＞消費者庁WEBサイト
https://www.caa.go.jp/notice/entry/047056/（外部リンク）