令和5年度京都府における消費生活相談の概要及び特徴について

★NHK
京都府の令和5年度の相談概要が8月に発表されたということですが、どのような特徴があったのでしょうか？

☆相談員
京都府内の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は、20,047件、前年度比94.4%でした。ここ数年の状況としてはおおむね2万件程度の件数となっています。特にSNSをきっかけとしたトラブルの相談が増加しており、令和元年度の3倍となりました。

★NHK
SNSがきっかけの相談が増加しているのですね。具体的にどのような手口なのでしょうか？

☆相談員
はい、SNS広告から誘導される、などによる「お試し定期購入」に関する相談が大変多くなっています。

★NHK
「お試し定期購入」とはどのようなトラブルでしょうか。

☆相談員
健康食品・サプリメント、美容関連商品等を通信販売で購入する際に、「無料お試し」や「低額のお試し価格」と思って注文したところ、定期購入の条件が付いていたといった相談です。
実は、定期購入のトラブルは非常に多く、令和4年6月に特定商取引法に関する法律という法律が改正され、詐欺的な定期購入商法の規制が強化されています。
申込時の最終確認画面等で定期購入であることを明確に表示することが義務付けられたのですが、事業者が規制を巧妙に逸脱して消費者が認識しづらい表示をしていることなども窺われています。引き続き注意が必要です。

★NHK
相変わらず一番多いトラブルなのですね。
ほかにもSNSをきっかけにしたトラブルはあるのでしょうか。

☆相談員
はい、SNSに"金の売買で儲かる”という著名人をかたってメッセージが届いた、というケースがあります。

★NHK
確かに、SNSで著名人が投資を勧める広告をたまに見かけますね。

☆相談員
はい、例えば、こんな相談がありました。
有名人もこの投資しているので間違いないと思い込み、300万円を指定されて取り込んだアプリの口座に振り込んでしまいます。次に700万円を振り込もうとしたところ、金融機関から「おかしいのではないか」と注意されたのですが、アプリから1,000ドル引き出せたので不審に思わず、別の金融機関から300万円を振り込んだそうです。

★NHK
実際に引き出せたなら信じてしまいそうですね。

☆相談員
しかし、先日、著名人の「こんなのは詐欺だ」との投稿を見て、「自分が投資したものが詐欺だったことに気が付いた、返金してほしい」（80歳代男性）といったものです。

★NHK
知らなければ誰でも騙されてしまいそうです。引っかからないためにはどうすればよいのでしょうか。

☆相談員
はい、消費者トラブルを未然に防ぐためには、
・SNSで知り合った人の話を安易に信用してはいけません。「絶対に儲かる」という言葉には要注意です。簡単に儲かることはありません。儲け話には安易に応じないようにしましょう。
・ネット通販では、不審な偽サイトではないか、意図せず定期購入になっていないかなど、購入・支払いをする前に表示内容をよく確認しましょう。
・高齢者の相談割合も依然高い水準です。突然の訪問勧誘、電話勧誘に対して、曖昧な返事はせず、きっぱりと断りましょう。通話録音装置など防犯アイテムの利用、在宅中も常時留守番電話の設定にして、電話に直接は応答しない対策（居留守電）もトラブル予防として有効です。

★NHK
今日はどうもありがとうございました。
消費生活に関するご相談は、消費者ホットラインを利用して最寄りの消費生活センターにご相談ください。電話番号は局番なしの188（いやや！）です。

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