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第5次行動計画（令和元年度～令和3年度）においては、食品衛生法等に基づく新たな制度、食物アレルギーを有する子どもの増加など、めまぐるしく変化する情勢に適応し、災害時も含めて安心・安全な食を提供する事業者等を育成するとともに、府民にその事業者の取組情報を的確に提供し、食に関する相互理解を促進する取組を行ってきました。
第6次行動計画（令和4年度～令和6年度）では、食品衛生法や食品表示法等に基づく新たな制度への対応に加え、令和2年1月に国内で初めての感染者が確認されて以来、人々の移動と交流の制約が長期化している新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や価値観の多様化に伴う「食」を取り巻く情勢の変化への対応が求められています。
こうした情勢に対応し、食の安全性確保に向けた行政による監視・検査体制の確保、食を取り巻く変化に対応する食品関連事業者等の自主的な取組の促進及び府民の食に関する信頼感向上と選択力向上に向けた正確な情報の提供に取り組んでまいります。
1新型コロナウイルス感染症の拡大
2食品衛生法改正によるHACCPの制度化等の新たな法制度への対応
3安心・安全な食品の提供と安心して食事できる食環境の整備
4持続可能な社会への関心の高まり
5SNS等の普及と正確な情報
1成果
(1)数値目標の達成状況
二つの柱を立て、43の取組ごとに設定した数値目標を、令和元年度には40項目で80％以上達成し、おおむね計画どおりに取り組むことができました。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3密や接触を避けるため、対面型の研修会を自粛したことから、80％以上達成したのは32の取組にとどまりましたが、オンライン会議の活用や動画のインターネット公開など「新しい生活様式」に対応して取組を実施することができました。
(2)目指す姿の実現状況
府内（保健所設置の京都市を除く。）では、悪質な食品表示の違反等の発生は無く、食中毒（令和元年度：7件、令和2年度：4件）の発生時には、速やかに原因究明のために必要な調査や事業者への衛生指導を行い、府民の健康被害の拡大を抑えることができました。
食に関するリスクコミュニケーションや消費者と生産者との交流会等において、令和元年度から2年度までに約1,500名（うちオンライン等約400名）の府民参加があり、「食の府民大学」等で公開している学習動画は、約17,000回の視聴があるなど、広く活用されました。
このような取組の結果、令和2年度に実施した府民アンケートでは、府の食の安心・安全について、「安心」・「どちらかといえば安心」と回答した人が88％(平成29年度70％)となるなど、比較的安全性が高いと評価を受けています。
2今後の課題
(1)生産現場・流通段階の監視
(2)HACCP制度など新たな法制度に対応するための支援
(3)食物アレルギー等への対応
(4)持続可能な農業の推進
(5)府民と食品関連事業者の交流
(6)府民の食に関する学習環境の充実
新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に対応しながら、三つの柱を中心に施策を総合的かつ計画的に推進し、これらの取組を通じ、行政、事業者、府民が協働・連携して、食の安心・安全を確保します。
1食の安全性確保に向けた行政による監視・検査体制の確保
2食を取り巻く変化に対応する食品関連事業者等の自主的な取組の促進
3府民の食に関する信頼感向上と選択力向上に向けた正確な情報の提供
1食の安全性確保に向けた行政による監視・検査体制の確保
(1)生産現場等の監視、指導
(2)流通段階の監視、指導
2食を取り巻く変化に対応する食品関連事業者等の自主的な取組の促進
(1)安心・安全な食品を提供する事業者等の育成
(2)持続可能な農業の推進
3府民の食に関する信頼感向上と選択力向上に向けた正確な情報の提供
(1)府民と食品関連事業者の交流による相互理解の促進
(2)府民の食に関する学習環境の充実
4食の安心・安全に関わる危機管理対応
第6次行動計画は、PDCA（計画、実施、評価、見直し）の考え方に基づき、実施状況を把握して、適切な点検と進行管理を行うとともに、条例に基づき、毎年、行動計画に係る施策の実施状況及び結果を取りまとめ、京都府食の安心・安全審議会の評価を得た上で、ホームページ等で公表します。
京都府食の安心・安全推進条例（平成17年京都府条例第53号）
第5条知事は、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を定めるものとする。
2食の安心・安全行動計画は、食の安心・安全の確保に関する施策の目標及び内容について定めるものとする。
3~6略
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