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更新日:2025年12月12日

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令和6年度「京都府特定事業主行動計画」の実施状況について

 令和2年度に策定した「京都府特定事業主行動計画(後期計画(R2~R6))」に係る令和6年度の実施状況について、以下のとおり報告します。

1.取組状況

(1)次世代育成支援ハンドブックによる制度の周知・ヒアリングの実施

 育児休業や出産、育児に関する休暇制度等について説明するハンドブックについて、全職員への周知徹底を図りました。
 また、職員の不安軽減や育休等取得のメリット周知、復帰後の意向確認等のため、子どもが生まれた全ての職員に対して、各所属において適切なタイミングにヒアリングを実施しました。

(2)子ども参観日の開催

 令和5年度に引き続き、親子のふれあいを深め、職員全体の子育てに対する意識の向上を図ることを目的に、子ども参観日を開催しました。

 ・参加者数:44所属102人

(3)子連れ出勤制度の運用

 職員が保育園の休園や育児に係る休暇・休業中の職場訪問等により、その子供を連れて出勤した場合、一時的に本庁舎内で預かることを可能とする「子連れ出勤」制度を運用しました。

 ・利用実績:延べ6回

2.取組等の結果

(1)数値目標の達成状況

  • 男性職員の育児休業の取得率 91.1%
  • 男性職員の育児に伴う休暇・休業日数 91.4日
    ※育児休業、配偶者出産休暇、男性育児休暇等の取得日数の合計値から算出

【主な取得実績】

  • 育児休業の一人当たり平均取得日数 83.0日
  • 配偶者出産休暇の一人当たり平均取得日数  2.3日
    (最大取得可能日数 3日)
  • 男性育児休暇の一人当たり平均取得日数  2.2日
    (最大取得可能日数 5日)

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