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令和3年度第1回府民サービス等改革検討委員会 議事要旨

開催日時

令和3年6月4日(金曜日)午後1時から午後3時30分

場所

京都府立山城総合運動公園 公園センター会議室

出席者

石原委員長、奥野委員、辻本委員、鳥居委員、モナト委員

議題

府民利用施設のあり方検証について

委員からの主な意見

(1)山城総合運動公園

高いポテンシャルを有する公園であることを踏まえ、更なる活性化に向けての民間活力の導入を可能にするような体制・仕組みづくりに向けた今後の検討が望まれる。

公園の再整備等には、今後一定の財源が必要と予想されるが、その多くを公園内で営業を営む事業者が負担していることもあり、これらの事業者のビジネスが円滑に進むように、民間企業の経営の発想を導入して、例えば事業者との契約期間を長期間とするなど検討してはどうか。その場合には、指定管理者への指定管理期間も現行の5年間よりも長期化することが望ましい。

(2)府民スポーツ広場

利用者の層は限定的で、立地条件に劣り、利用率が50%未満という状況で、府民スポーツの一層の振興を図ることが目的という本施設の位置付けについて、検証が必要ではないか。

公園としてのセールスポイントが明確でなく、本施設へ来て出来ることが現状は限定的である中、既存の利活用の範囲を拡大するよう、ファミリー層や学生層を惹きつける新たな商品化及び販売戦略の立案が必要である。

(3)木津川運動公園

公園として生成されるプロセスに大きな魅力を有しており、今後の全面供用開始を踏まえて、そのプロセスを共有できるような公園づくりを目指すことが期待される。

既に地域住民による活動参画も進んでいる状況を踏まえ、より明確に「地域に根ざした地域のための公園」を目指してはどうか。自分たちの公園という意識・機運の盛り上がりは運営上の大きなメリットとなる。

(4)伏見港公園

ハードの魅力のみならず、ソフトの開発で府民が「ここでしか体験、経験できないサービス」等の開発をすることで、府民全体が享受できるサ-ビスの開発を期待したい。

今年度4月に国土交通省「みなとオアシス」に登録されたことから、公共・民間・地域関係者と本施設を含むエリアの役割議論を通じて、本施設の利活用促進につながる施策対応を検討されたい。

(5)関西文化学術研究都市記念公園

学研都市の附属施設のような位置付けではなく、学研都市のより積極的な魅力発信の中核拠点となれるように、国内外の研究者や留学生にその魅力を発信することが必要である。

学研都市全体としてコンベンションや会議等を積極的に誘致してきた経過を踏まえ、「学研都市の中の公園」をセールスポイントとし、けいはんなの各施設との協働によるイベントの企画等、府として集客に関わって事業を行う努力が必要である。

(6)丹波自然運動公園

京都府中部地域の公園施設として、京都トレーニングセンターを有するなど、地域づくり・健康づくりの観点で有用である。

京都縦貫道、味夢の里等を通じた利用やサイクルツーリズムの拠点としても利活用につながると考えられるため、誘客につながるイベント誘致等を各種施策と連携して実施されたい。

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総務部府有資産活用課

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