京都府庁旧本館における来館者案内看視業務に係る入札について

(1)委託業務の名称
京都府庁旧本館における来館者案内看視業務

(2)委託業務の内容等
業務仕様書のとおり

(3)履行期間
令和6年6月1日から令和7年5月31日まで

(4)履行場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

(1)契約条項を示す場所、入札説明書、契約書(案)及び業務仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部府有資産活用課資産管理係
電話番号（075)414-5435
FAX(075)414-5399

(2)入札説明書、契約書(案)及び業務仕様書の交付期間
令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月19日(金曜日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までを除く。)

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。

(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者でないこと。

ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ次のいずれかに該当する者

(ア)法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している者
注「役員等」とは、法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものをいう。

(イ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団を利用等している者

(ウ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(エ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(オ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(2)(1)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。

(3)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。

(4)京都府内に登記簿上の本店もしくは登記上の主たる事業所又は契約権限を有する支店（営業所を含む。）が所在する法人であること。

(5)一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(6)京都商工会議所が主催する京都・観光文化検定試験(京都検定)の一級合格者を有する法人であること。

(7)京都府庁旧本館における来館者案内看視業務と同種、同規模以上の受託実績を有する法人であること。

入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1)提出期間
令和6年4月12日(金曜日)から令和6年4月19日(金曜日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前8時30分から午後5時15分まで（正午から午後1時までを除く。）

(2)提出方法
持参（郵送不可）

(3)提出場所
2の(1)に同じ。

(4)確認通知
入札参加資格の審査結果は、別途通知する。

(5)その他
確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

(1)入札及び開札の日時、場所等

ア日時
令和6年5月10日(金曜日)午後2時

イ場所
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府庁旧本館2N会議室

(2)入札の方法

持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3)入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア3に掲げる資格のない者のした入札

イ確認申請書又は確認資料を提出しなかった者のした入札

ウ確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札

エ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札

(5)落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。

(6)契約書作成の要否
要する。

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、京都府会計規則第159条第2項第3号に該当する場合は、免除する。

(1)この入札に係る契約については、消費税及び地方消費税の税率の変更があった場合は、別途変更契約を締結する。

(2)入札に参加する者に必要な資格における業務実績については、当該法人が元請として実施した実績でなければならない。

(3)1から7までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。

(4)詳細は、入札説明書による。