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京都府資源管理指針
第1京都府の海洋生物資源の保存及び管理に関する基本的な考え方
1漁業概観(漁場環境・資源来遊状況・漁業実態・生産量等)
京都府の海岸線は315kmあり、海域環境は丹後半島北端の経ヶ岬を境にして、若狭湾に含まれる起伏に富んだリアス式海岸と、直接、日本海に面する岩礁及び砂浜域に大別される。
暖水(対馬暖流)と冷水(日本海固有水)の影響を受けるため、マグロやサワラなどの暖流系の魚ばかりでなく、ズワイガニやアカガレイなどの冷水系のものも漁獲される。沿岸では地形を生かし、定置網が多く営まれ、内湾域ではトリガイ、カキ類等の貝類養殖が盛んに行われている。
総漁獲量は、平成3年には65千トンあったが、その後減少し、最近5年間(平成20年～24年)の平均値は12千トンとなっている。平成8年頃まではマイワシが多獲されており、その漁獲量は平成3年には50千トンを超えていたが、平成12年以降は100トン未満で、それにより総漁獲量は著しく減少した(図1)。生産額は、平成11年までは60億円前後で推移していたが、その後は、45億円前後で推移している。(図2)
図1 京都府の魚種別漁獲量の推移（農林水産統計）
図2 京都府の魚種別漁業生産額の推移（農林水産統計）
2資源管理の実態
定置網漁業では、京都府マダイ資源管理計画(対象魚種：マダイ1993年京都府承認)に基づき、不合理な資源利用を改善し、資源の増大と漁獲量の向上を図るため、尾叉長13cm以下の小型マダイの再放流、魚捕部の目合拡大、種苗放流が継続して行われている。ヒラメについても、全長25cm以下の小型魚の再放流が漁業者の策定した資源管理計画で定められ、資源の維持が図られている。さらに、「京都府海域定置網漁業包括的資源回復計画(平成20年3月31日公表)」により、マダイ、ヒラメ等の小型魚の保護など包括的に資源管理措置が実践されている。一方でクロマグロについては近年の資源減少を受けて広域的な資源管理の必要性が指摘されていることから、水産庁が全国的に小型魚の漁獲量制限を行う取り組みを平成27年からスタートさせており、京都府の定置網漁業者は休漁するなどしてこれに参画する。
一方、底びき網漁業(ここでは、手繰第一種である小型機船底びき網のことをいう。以下も同様)者の資源管理意識も高く、全国に先駆け保護礁の設置や小型魚を保護するための目合の拡大等に積極的に取り組み、平成21年からは、水ガニ(未成熟な雄ガニ)の全面禁漁の自主規制を行っている。このほか、ズワイガニ、アカガレイについては、国が策定した「日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画(平成14年9月6日公表)」の対象種となっており、また、「京都府海域底びき網漁業包括的資源回復計画(沖合底びき網及び小型機船底びき網漁業)(平成20年3月31日公表)」に基づき保護礁の設置及び改良漁具の導入等の管理措置が既に実践されている。
3資源管理の方向性
本府では水産資源の持続的な利活用を水産業振興の重点方策として位置付け、資源の維持回復を図るべく、公的管理措置の徹底と併せ、漁業者の自主的な資源管理の取組を中心に、他の関連施策と一体となって、資源管理を推進するものとする。これまでに取り組んでいる、TAC、TAE管理や資源回復計画に基づく取組も含め、本指針に基づき漁業者の自主的な資源管理の取組を促進することにより、水産資源の維持・回復を推進する。
なお、本指針における公的管理措置とは、漁業関係法令に基づく各種規制(漁業権行使規則、海区及び広域漁業調整委員会指示を含む)を指すものとするが、公的管理措置であっても従来自主的に実施されていた資源管理の取組であって、水産基本計画(平成14年3月閣議決定)に基づく取組の開始された平成14年度以降にこれら公的管理措置に移行したものは本指針においては、自主的取組とみなし取り扱うものとする。
第2海洋生物資源等毎の動向及び管理の方向
【魚種別資源管理】
京都府における資源管理を要する地域重要魚種は次のとおりとする。
(1)種苗の生産及び放流並びに育成を推進することが適当な魚種
マダイ、ヒラメ
(2)種苗の放流及び育成を開発することが適当な魚種
アカアマダイ
(3)漁獲可能量及び漁獲努力可能量制度が実施されている魚種等
ズワイガニ、アカガレイ、クロマグロ
1、マダイ
(1)資源及び漁獲の状況
昭和57年から府栽培漁業センターで種苗の生産、放流が開始され、それまでは約80トンで推移していた漁獲量が、種苗放流後には約120トンに増加し、近年は同じレベルで安定して推移している(図3)。
図3 京都府のマダイ漁獲量の推移（農林水産統計）
本種は、京都府においては、主に定置網、釣・延縄で漁獲されている(図4)。
図4 京都府のタイ類漁業種類別漁獲割合（平成23～26年平均）（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な資源の利活用が継続できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
近年、漁獲量は安定して推移しているが、今後とも資源量の維持、増大を図るため、京都府マダイ資源管理計画に加え、下記の資源管理措置を重点的に取り組む必要がある。
釣・延縄漁業
休漁
このほか、京都府マダイ資源管理計画で取り組んできた、資源保護のための小型マダイの再放流、種苗放流等についても引き続き取組み資源の維持増大に努める必要がある。
定置網漁業
本漁業は、特定の魚種を選択的に漁獲する漁法ではなく、特定魚種のみの資源管理は困難であり、包括的に資源管理に取り組む必要があるため、具体的な取組については、漁業種類別資源管理で後述する。
2、ヒラメ
(1)資源及び漁獲の状況
漁獲量は、昭和56年に81トンであったものが、昭和62年には43トンまで減少し、その後増加に転じた。平成6年から府栽培漁業センターで種苗の生産、放流が本格開始されたこともあり、平成7年には93トンまで漁獲量は増加した。
しかし、平成8年頃から、ヒラメ寄生虫(ネオヘテロボツリウム)症の影響で漁獲量が減少し、平成10～14年までは約40トンで推移した。
その後、大型種苗(全長10cm)の拠点放流などにより、近年、漁獲量は安定的に推移している(図5)。
図5 京都府のヒラメ漁獲量の推移（農林水産統計）
本種は、本府においては、主に定置網で漁獲されている(図6)。
図6 京都府のヒラメの漁業種類別漁獲割合（平均23年～26年平均）（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な資源の利活用が継続できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
全長25cm以下の小型ヒラメの再放流及び種苗放流事業の継続により漁獲量の増加傾向がみられることから、今後も引き続きこの取組を実施する必要がある。
定置網漁業
本種は主に定置網で漁獲されるが、定置網漁業は、特定の魚種を選択的に漁獲する漁法ではなく、特定魚種のみの資源管理は困難であり、包括的に資源管理に取り組む必要があるため、具体的な取組については、漁業種類別資源管理で後述する。
3、アカアマダイ
(1)資源及び漁獲の状況
漁獲量は、平成9年の52トンをピークに平成10年以降は減少し、概ね30トン前後で推移している(図7)。
図7 京都府のアマダイ漁獲量の推移（農林水産統計）
本種は、京都府においては、主に釣・延縄漁業で漁獲されている（図8）。
図8 京都府のアカアマダイ漁業種類別漁獲割合（平均23年～26年平均）（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な資源の利活用が継続できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
漁獲努力量の削減と資源の積極的な培養措置に取り組み、今後とも資源の維持、増大を図るため、下記の措置を重点的に取り組む必要がある。
釣・延縄漁業
休漁
このほか、京都府釣・延縄漁業(アカアマダイ)資源管理計画で取り組んできた、資源保護のための小型サイズのアカアマダイの再放流、種苗放流等についても引き続き取り組み、資源の維持増大に努める必要がある。
4、ズワイガニ
(1)資源及び漁獲の状況
本種は、本府においては専ら底びき網(沖合底びき網及び小型機船底びき網)で漁獲されている。
漁獲量は、昭和39年に369トンであったものが、昭和55年には59トンまで減少した。その後、漁獲量は増加に転じ、平成11年には195トンまで漁獲量が回復した。国においては、京都府を含め日本海西部の本種の資源状況を改善するために、平成14年9月に日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画を策定し、資源管理措置の強化が図られ、その結果、近年では、100トン前後で安定的に推移している(図9)。
図9 京都府のズワイガニ漁獲量の推移（農林水産統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な漁獲量を維持できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
近年、漁獲量が100トン前後で安定的に推移していることから、現行の漁獲物規制を引き続き行う必要がある。
底びき網漁業
本漁業は、特定の魚種を選択的に漁獲する漁法ではなく、特定魚種のみの資源管理は困難であるため、漁業種類別資源管理として包括的に資源管理に取り組む必要がある。
特に、ズワイガニについては、公的管理措置を遵守するとともに、日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画及び京都府海域底びき網漁業包括的資源管理計画に基づく取組を引き続き推進するほか、自主的な管理措置として、下記を重点的に取り組む必要がある。
漁獲物制限(雌ガニの保護)
このほか、これまで取り組んできた当該漁業における年間の漁獲量の上限設定、操業区域の制限、小型ガニ保護のための漁具改良等の措置についても引き続き取り組む必要がある。
5、アカガレイ
(1)資源及び漁獲の状況
本種は、本府においては専ら底びき網漁業で漁獲されている。漁獲量は、昭和60年に285トンであったものが、平成4年には、54トンまで減少した。平成9年には152トンまで漁獲量が回復したものの、その後、若干の減少傾向で推移している。
同様な傾向が日本海西部海域全体においてもみられたことから、資源状況を改善するために、国において、平成14年9月に日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画を策定し、漁獲努力量の削減等資源管理措置の強化が図られた。その結果、近年では、漁獲量は増加傾向にある(図10)。
図10 京都府のアカガレイ漁獲量の推移（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な漁獲量を維持できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
底びき網漁業
本漁業は、先述のとおり、包括的に資源管理に取り組む必要があり、特に、アカガレイについては、公的管理措置を遵守するとともに、日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画及び京都府海域底びき網漁業包括的資源管理計画に基づく取組を引き続き推進するほか、自主的な管理措置として、下記を重点的に取り組む必要がある。
休漁
このほか、これまで取り組んできた当該漁業における年間の漁獲努力量の上限設定等の措置についても引き続き取り組む必要がある。
6、クロマグロ
(1)資源及び漁獲の状況
資源状況については、北太平洋まぐろ類国際科学委員会において、現在、昭和27年～平成24年における推定資源量の最低レベルに近いと推定されており、資源水準は低位、動向は減少と判断されている。
また、全国的な漁獲の状況については、日本では主に大中型巻き網漁業、曳き網漁業及び定置網漁業によりクロマグロを漁獲しており、平成24年の漁獲量は0.6万トン、平成25年の漁獲量は0.7万トンである。
京都府においては、漁獲量は平成20年以降30トン～100トン程度で推移している。（図11）。また、京都府において本種はほとんどが定置網で漁獲されている。（図12）。
図11 京都府のクロマグロ漁獲量の推移（農林水産統計）
図12 京都府のクロマグロの漁業種類別漁獲割合（平成21年～23年平均）（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源水準は低位、動向は減少とされていることから、資源の回復を目標とする。
(3)資源管理措置
今後とも京都府を含めた広域的なクロマグロ資源量の維持、増大を図るため、下記の資源管理措置に取り組む必要がある。
定置網漁業
本漁業は、特定の魚種を選択的に漁獲する漁法ではなく、特定魚種のみの資源管理は困難であり、包括的に資源管理に取り組む必要がある。具体的な取組については、漁業種類別資源管理で後述する。
【漁業種類別資源管理】
定置網及び底びき網漁業については、特定の魚種を選択的に漁獲することは難しいため、先述の対象魚種以外の魚種についても包括的に資源管理を行う。
1、定置網漁業
(1)資源及び漁獲の状況
京都府の定置網漁業による漁獲量は、近年9千トン前後で推移している（図13）。
定置網漁業では、イワシ類のほかマアジ、サワラ、ブリ等を主な漁獲の対象としており、クロマグロについても漁獲している。現在では、サワラやブリの漁獲量が多く、重要な魚種となっている（図13）。
定置網の漁獲量に占める魚種毎の割合は、直近4年間(平成22～25年)の平均値でみると、サワラが17％で第1位、ブリが15％で第2位、カタクチイワシが12％で第3位、マアジが10％で第4位となっている。
定置網漁業の漁獲量の安定、漁業経営の安定を図るためには、これらの重要魚種の幼・稚魚を含めた小型魚を保護し、資源を持続的、かつ効率的に利用することを考える必要がある。
京都府において関係漁業者は、京都府海域定置網漁業包括的資源管理計画及び京都府海域定置網漁業包括的資源管理計画漁獲努力量削減実施計画に基づき、網目の目合いの拡大、小型魚の再放流等について取組を実施している。
図13 京都府の定置網漁業漁獲量の推移（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な資源利活用が継続できるよう、管理を行う。
(3)資源管理措置
当該漁業においては、公的管理措置を遵守するとともに、京都府海域定置網漁業包括的資源管理計画に基づく取組を引き続き推進するほか、自主的な管理措置として、下記を重点的に取り組む必要がある。
休漁
このほか、栽培漁業対象魚種(マダイ、ヒラメ)については種苗放流も引き続き取組み資源の維持増大に努める必要がある。
また、資源水準の低下が顕著になっているクロマグロを対象として操業を行う場合、強度の資源管理に取り組む必要がある。
休漁（強度資源管理）
2、底びき網漁業
(1)資源及び漁獲の状況
平成3年以降の京都府の底びき網漁業による漁獲量は、675トンから1,099トンの範囲であり、平成16年までは1,000トン前後で推移していたが、その後増減を繰り返し、平成20年にはハタハタ漁獲量の増加により、1,000トンを超えたが、平成25年には、512トンと減少した(図14)。漁獲量の減少は、底びき網漁船の隻数は沖底、小底合わせて、平成3年には、22隻あったものが、平成25年には、11隻となり、それに伴い、漁獲努力量が減少したものによることが考えられる。
図14 京都府の底びき網漁業の漁獲量の推移（京都府漁協統計）及び沖底、小底漁船隻数の推移
本府の底びき網漁業は、主にズワイガニ、カレイ類、ハタハタ、ニギス等を漁獲しており、このうち、ズワイガニ、アカガレイについては、国が策定した「日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画(平成14年9月6日公表)」の対象種となっており、保護礁の設置及び改良漁具の導入等の管理措置が既に実践されている。
アカガレイ、ズワイガニの漁獲量は、前述したとおり、前者は卓越年級群の加入などにより増加傾向、後者はやや減少する傾向にある。一方、ニギス、その他のカレイ類(ヤナギムシガレイ、ソウハチ及びヒレグロ等)の漁獲量は緩やかな減少傾向、ハタハタの漁獲量は比較的高い水準で推移しているが、年変動が大きい状況にある(図15)。直近4年間(平成22～25年)の平均値でみると、アカガレイが23％で第1位、ニギスが16％で第2位、ハタハタが15％で3位、ズワイガニが13％で4位となっている。
底びき網漁業の漁獲量の安定、漁業経営の安定を図るためには、アカガレイ、ズワイガニだけではなく、その他の重要魚種についても持続的、かつ有効に利用することを考える必要がある。
京都府において関係漁業者は、京都府海域底びき網漁業包括的資源管理計画及び京都府海域底びき網漁業包括的資源管理計画漁獲努力量削減実施計画に基づき、網目の目合いの拡大、小型魚等を保護できる改良漁具の導入、休漁日の設定などについて取組を実施している。
図15 京都府の底びき網による主要魚種の漁獲状況（京都府漁協統計）
(2)資源管理目標
資源の維持又は増大を基本方向として、安定的な漁獲量を維持できるよう管理を行う。
(3)資源管理措置
当該漁業においては、公的管理措置を遵守するとともに、日本海西部あかがれい(ずわいがに)資源回復計画及び京都府海域底びき網漁業包括的資源管理計画に基づく取組を引き続き推進し、ズワイガニ及びアカガレイについては、先述のとおり自主的な管理措置を行う必要がある。
第3、その他
1、資源管理措置の履行と確認等
- 本指針に基づき、資源管理の取組みに参加する漁業者(以下、参加漁業者という。)は、資源管理計画を作成し、府の確認を受けるものとする。
- 参加漁業者等は、資源管理計画に記載された資源管理措置を確実に履行するとともに、確認資料を作成管理し、京都府資源管理協議会に提出するものとする。
- 京都府資源管理協議会は、別記により、参加漁業者等から提出された資料に基づき、資源管理措置の履行を適切に確認するものとし、必要に応じて現地調査を行うことができる。
- 履行を確認する手段を補完する目的で、必要に応じて漁獲管理情報処理システムを参考とすることがある。
- 参加漁業者等は、京都府資源管理協議会が行う履行の確認に積極的に協力しなければならない。
2、その他
(1)参加漁業者
- 資源管理措置と併せて、栽培漁業及び沿岸・沖合域の漁場整備等による資源の積極的な培養、漁場環境の改善等を一体的に推進し、これまで取り組んできた資源管理の一層の強化に引き続き努めていく。
- 休漁期間中も含め、種苗放流や漁場整備などの取組に積極的に参加し、資源の増大に努めるとともに、水質保全、藻場及び干潟の保全並びに造成、森林の保全及び整備等により漁場環境の改善にも引き続き取り組む。
- 経営管理の合理化、事業の共同化等による漁業経営基盤の強化に取り組む。
(2)特記事項
- 栽培対象種については種苗放流を推進し、加えて、増殖場の造成などにより資源の培養を図る。
- 資源管理、資源回復計画において必要な調査については、京都府農林水産技術センター海洋センターが担当し、現地の普及指導については、協議会と協議し、普及指導員との連携も含め行っていくこととする。
[別記]
資源管理措置の履行確認手段について
各漁業者の行う資源管理措置の履行確認に当たっては、下記、左欄の資源管理措置ごとに、右欄に掲げる各手段のいずれかを用いることとする。
ただし、必要に応じて、操業日誌、写真(休漁中の漁船、漁具)等を参加漁業者から求める場合がある。
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資源管理措置 |
履行確認手段 |
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休漁 |
漁協仕切伝票及び市場荷受伝票等(各漁業者の出荷日がわかるもの) |
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漁獲物制限 |
市場荷受伝票 |
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