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京都府漁業に係る意見聴取会議の議事要旨

1 開催日時

令和2年10月21日(水曜日)午後1時30分から3時30分まで

2 場所

ホテルルビノ京都堀川 嵯峨の間(京都市上京区東堀川通下長者町下ル)

3 出席者

【委員】神田潔(京都海区漁業調整委員会会長)、鷲尾圭司(前国立研究開発法人水産研究・教育機構理事)(五十音順)

【座長】水口農林水産部技監

【事務局】農林水産部今西水産課長、井谷水産事務所長、水産課職員3名

4 議題及び会議内容

(1) 京都海区漁業調整委員会の委員候補の選任について

「京都府漁業に係る意見聴取会議要領」に基づき、委員から委員候補の選任について意見を聴取した。

(ア)事務局から以下のとおり、選任方法及び選任に係る公募結果等を説明

  • 漁業法改正により、委員選任方法が公選制から知事任命に改正されることと、資源管理や水域の有効活用を図っていく中で、漁業調整委員会の役割は更に重要性を増すことになる。(資料:水産庁の漁業法改正資料)
  • 委員選任方法やスケジュール等。(資料:京都海区漁業調整委員会委員選任要領等)
  • 上記要領に基づき、令和2年8月24日(月曜日)から9月23日(水曜日)の1ヶ月間公募(推薦又は本人応募)を実施したところ、定数10名に対し10名の公募があった。
    委員候補者は、漁業者・漁業従事者6名、学識経験者3名、中立1名で、漁業者・漁業従事者6名の内訳は、定置網漁業者3名、釣漁業者2名、養殖業者1名。
    漁業者・漁業従事者6名はすべて京都府漁業協同組合からの推薦によるもので、学識経験者3名及び中立1名は本人が応募。
  • この10名の委員候補者は、公募資格を満たすことを事務局が確認済である旨を報告するとともに、委員種別や略歴等を公募書類を基に個別に紹介。

(イ)委員からの意見等

  • 漁業法の改正により漁業調整委員会委員の役割等が変わるので、委員の新たな役割について府から委員にしっかりと説明し理解してもらうことが必要。
  • 漁業法の改正内容については、現行の漁業調整委員会で今まで十分な議論を行ってきた。この10名の委員候補者なら、委員の役割が従来と変わっても十分に対応できると考える。
  • 漁業者委員候補者に京都府の主要な漁業である底びき網の漁業者がいない点は気になる。女性は1名なので、男女バランスを配慮することが必要。
  • 漁業者委員候補者の男女バランスについては、京都府の漁業の実態を反映したものとならざるを得ないので仕方がない面もある。

(ウ)委員意見に対する事務局からの補足

  • 委員候補者に底びき網漁業者は入っていないが、委員候補者のうち1名は、底びき網漁業を長年経営されており、同漁業にも詳しい方。

(2) 府内水産業の現状と課題、目指す方向について

府内水産業の現状と課題及び目指す方向について、委員と意見交換を行った。
(資料:農林水産ビジョンの検討委員会の資料)
主な意見は以下のとおり。

  • 漁業は、元来、半農半漁を基本とした漁村の生業の一つ。漁業所得だけで生計を立てなければならないわけではない。漁業には所得だけで評価できない魅力、価値感もあることを認識する必要がある。
  • 底びき網漁業の振興においては操業の安全性の確保が最も重要と考えられ、そのためには漁船の大型化が重要と考える。近隣県の底びき網漁船は京都府のものよりも一回り以上大きい。
  • 今後、京都府では魚類養殖を推進する予定とのことだが、養殖を開始するためには資本が一定必要となるため、府内で法人化が進んでいる定置網漁業会社を中心に展開してはどうか。過去に営んでいた府内の養殖業者は、定置網等の漁獲物でイワシなどのエサとなる雑魚が大量に入手できたが、現在ではこれらの雑魚の漁獲も少なく、安価にエサを手に入れることが困難である。以前とは状況が異なり、地域の漁業生産力を総合的に勘案して振興していく必要がある。
  • 他県漁協の例では、市場の買受人の能力(概ね8割程度)を踏まえて、良いものだけを生産することで、値崩れを防ぐとともに単価の向上を実現している。定置網の場合、入網した魚をすべて獲るのではなく、その中で良いものだけを適切に獲るという考え方が重要である。ブランドは自分たちが「作る」のではなく「育てる」という意識で取り組むべきである。
  • 丹後の海でも温暖化と貧栄養化の影響から生物生産力が低下していることが問題で、それに適応した調査研究や漁業のあり方を考える必要がある。

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