都まぐろについて

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京都府沿岸は、古くから日本海沿岸の海上交通や漁業と深く関わりながら発展してきた地域です。丹後国は奈良時代・平安時代には魚介類や海藻類を都へ貢納する地域でありました。

江戸時代には、伊根湾は「お間内」と呼ばれ、鯨、ブリ、マグロ、カツオなどが盛んに漁獲されていたとされています。

明治38年（1905年）には伊根に「大敷網」が導入され、ブリなどの回遊魚の漁獲量が大きく増加しました。その後、大敷網（定置網）は府内各地へ広がり、京都府を代表する漁業として発展しました。

このように、京都府沿岸では古くから回遊魚を対象とした定置網漁業が営まれてきました。

一方、京都では若狭湾沿岸との交流の中でサバなどを中心とした食文化が発達したものの、鮮度保持が難しかったマグロは、近世においては現在ほど一般的な魚ではなかったとされています。マグロが現在のように広く消費されるようになったのは、近代以降の流通網や冷蔵・冷凍技術の発達によるものとされています。

近年の京都府におけるマグロ漁業は、主として丹後・舞鶴沿岸からおおむね1～2kmの定置網で漁獲される天然クロマグロが中心となっています。京都府北部では、幼魚から300kgを超える成魚まで漁獲されており、特に冬季のクロマグロ漁は地域を支える重要な漁業の一つとなっています。

また、近年はクロマグロ資源の回復傾向に伴い、京都府の漁獲量も増加しています。京都府は2021年度から2023年度まで近畿地方で最多のクロマグロ漁獲量を記録し、2024年度も近畿上位の漁獲量と安定した漁獲量となっています。

出典：
第135回京都埋蔵文化財セミナー資料,菱田,414
伊根浦伝統的建造物群保存地区,まちづくりの手引き,令和6年4月改訂版,伊根町教育委員会
伊根湾の鰤大敷網（定置網）：日本財団図書館
丹後沿海地域の漁業生産および流通に関する歴史地理学的研究,田中豊治,歴史地理学紀要,第15巻,193～226

クロマグロ（太平洋クロマグロ）は、国際的な資源管理の対象となっており、日本は中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）で合意された漁獲ルールに基づき資源管理を実施しています。日本に配分された漁獲上限に基づき水産庁が都道府県ごとに配分し、各都道府県が漁獲量を管理する仕組みとなっています。
京都府では、漁業法に基づき毎年「クロマグロ（小型魚・大型魚）」の知事管理漁獲可能量を設定し、公表しています。漁業者は割り当てられた数量の範囲内で操業を行い、漁獲実績は逐次報告されます。漁獲量が上限に達するおそれがある場合には、操業自粛や管理措置が講じられます。
クロマグロは将来の親魚となる若齢魚を保護するため、30kg未満の「小型魚」と30kg以上の「大型魚」に区分して管理されており、それぞれ別に漁獲枠が設定されています。
近年は各国の資源管理の効果により資源量が回復傾向にあり、それに伴い日本の漁獲可能量も段階的に増加しています。京都府においても、定置網を中心にクロマグロの来遊が増加し、近畿有数のクロマグロ生産地となっていますが、豊漁であっても漁獲枠を超えて漁獲することはできません。
京都府では、将来にわたってクロマグロを獲り続けられるよう、国から配分された漁獲枠の範囲内で操業を行っています。そのため、定置網にクロマグロが入った場合でも、漁獲枠を超えるおそれがあるときは、生きたまま海へ戻す取組を行っています。
また、定置網では8kg未満のクロマグロの漁獲の自主規制や12月までは30kg未満のクロマグロは漁獲しないなど京都府独自の資源管理にも取り組んでいます。
せっかく網に入った魚を放流することは漁業者にとって苦渋の決断ですが、未来の海と漁業を守るため、資源管理に協力しながら持続可能な漁業に取り組んでいます。