ここから本文です。
有機フッ素化合物の一種であるPFOSやPFOA等（以下「PFOS等」という。）は、多様な用途で用いられてきた一方で、近年では、その有害性や環境への残留性などへの懸念から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、製造・輸入等が禁止されています。
製造・輸入等が禁止される前に製造・設置されたPFOS等含有泡消火薬剤の使用は禁止されていませんが、みだりに環境中に放出されないよう、国の基準に従い、漏れることの無いよう保管し、万が一漏れた場合には回収する等、厳格な管理が義務付けられるとともに、PFOS等を含まない泡消火薬剤への速やかな代替が求められています。
このような状況を受け、京都府では、今後の環境行政の推進や施策の検討を行うために以下のとおり泡消火薬剤の保有状況に関する調査を実施いたします。泡消火設備の管理設置事業者におかれましては、本調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いいたします。
京都府内（京都市を除く）において、泡消火設備を設置している事業所
注：調査対象事業所には、郵送でアンケート調査票をお送りしています。
以下のいずれかによる回答
注：本事業は京都府と環境省が連携して実施するもので、回答については環境省の委託事業者である「株式会社エックス都市研究所」あてに行っていただくことになります。
令和8月9月30日
京都府総合政策環境部環境管理課（担当：山口）
【電話】075-414-4709
【電子メール】kankyoka@pref.kyoto.lg.jp
(株)エックス都市研究所政策研究部門環境リスク管理グループ（担当：児玉、大塚）
【電話】03-5956-7515
【電子メール】pfas-ans＠exri.co.jp
お問い合わせ