令和7年度京都府光化学反応による大気汚染緊急時対策の概要

実施期間

令和7年5月1日（木曜日）～令和7年9月30日（火曜日）

対象地域

京都市地域		京都市
乙訓地域		向日市、長岡京市、大山崎町
宇治地域		宇治市、城陽市、久御山町
綴喜地域		八幡市、京田辺市、井手町
相楽地域		木津川市、精華町

以上8市4町

発令基準

発令区分		発令基準
注意報		オキシダント濃度の1時間平均値が0.12ppm以上になり、気象条件からみて、その濃度が継続すると認められるとき。
警報		オキシダント濃度の1時間平均値が0.24ppm以上になり、気象条件からみて、その濃度が継続すると認められるとき。
緊急警報		オキシダント濃度の1時間平均値が0.4ppm以上になり、気象条件からみて、その濃度が継続すると認められるとき。

監視体制

1. 常時監視網（18局）によるオキシダント濃度の測定・監視を行います。
2. 光化学スモッグ注意報等の発令・解除を周知します。
3. 市町村等関係機関を通じて被害発生状況等を把握します。

発令の周知

1. 小中高等学校、幼稚園等関係者には、各市町教育委員会及び関係機関を通じて伝達を図ります。
2. 住民には、報道機関及び市町の協力を得て周知を図ります。
3. 光化学スモッグに関する情報を府大気常時監視のホームページ（外部リンク）で発信します。

発令時対策

1. 大規模工場等に対し、ばい煙排出量、揮発性有機化合物排出量の削減を要請します。
2. 自動車の使用者等に対し、不急の自動車の運行を自粛していただくよう関係機関を通じて協力を求めます。

被害状況の把握と対策

1. 光化学大気汚染が原因とみられる被害が発生した旨の通報を受けた府保健所、市町、その他関係機関は、直ちに府環境管理課へ内容を報告します。(京都市以外の市町は保健所を経由)
2. 被害が拡大する恐れがある等の場合には、必要に応じて被害対策班を編成し、被害発生の状況調査等を行うとともに、医療機関等に対し協力要請します。

過去の状況

年度別注意報発令日及び被害訴え者数

 

年度	平成28	29	30	令和元	2	3	4	5	6
発令日数	0	1	2	2	2	0	0	1	0
被害の訴え者数	0	0	0	0	0	0	0	0	0

警報の発令は昭和47年8月に1日、緊急警報の発令はありません。

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