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第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書の提出について
第一種フロン類充塡回収業者は、京都府内で第一種特定製品の廃棄又は整備の際に充塡又は回収したフロン類の数量等を記載した報告書を年度終了後45日以内（5月15日まで）に、知事に提出しなければなりません。
前年度の充塡量及び回収量等について、登録を受けた都道府県ごとに報告してください。
報告様式（Excelファイル）
（様式第3）第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書（エクセル：44KB）
※記入における注意事項（※必ずご一読ください）（PDF：808KB）
電子申請による報告ページ（外部リンク）
4月1日に発生したシステムエラーは解消されました。
エラーにより提出できなかった方につきましては
お手数おかけしますが再度の申請をよろしくお願いします。（令和6年4月2日8時時点）
報告様式に記載の上、申請ページから送付してください。
京都府・市町村共同電子申請システム：手続詳細(elg-front.jp)
ログイン用ユーザIDとパスワードについては、別途ハガキ（左図参照）にてお送りしております。
（昨年度のアカウントおよびパスワードは使用できませんのでご注意ください。）
令和6年4月1日時点でハガキの到着が確認できない場合、総合政策環境部環境管理課までご連絡ください。
注意事項＆記入例
【記載における注意事項】
- 回収・充填の実績がない場合も数値セルに「0」を記入して報告してください。
- 回収量と年度当初の保管量の合計が充填量と年度末時点の保管量の合計と一致するように記載してください。
（Excelシート内のチェック表で確認できます。） - 「法第41条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行った第一種特定製品の台数」の欄の記載にご注意ください。
確認証明書（災害時などの特殊なケースにおいて、フロンが既に入っていないこと確認した際に発行するものです。マニフェストではありません。）を交付した台数を記載するものであり、フロン類を回収した機器の台数の合計は記載しないでください。 - フロン類の引渡し先の記入欄に間違いがないかご注意ください。
引渡し先により、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者又は省令49条業者の複数の許可又は認定を取得している場合がありますので、交付された証明書を基に、法律上のどの位置付けの者に引き渡したのか十分確認の上記載してください。
記入例（第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書）（PDF：408KB）
提出方法
- 原則上記電子申請ページから御提出ください。（報告期間：令和6年4月1日～令和6年5月15日まで）
- 必ずExcelファイル形式で御提出ください。
※別途郵送で通知しているユーザIDとパスワードを用いてログインの上、御報告ください。
※提出先及び問合せ先は、以下の表を御確認ください。
＜提出先及び問合せ先＞
| 事業者の所在地（※） | 提出先及び問合せ先 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 京都市内 京都府外 |
総合政策環境部環境管理課大気係 | 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 TEL：075-414-4709 FAX：075-414-4705 |
| 向日市 長岡京市 大山崎町 |
乙訓保健所 環境衛生課環境係 |
〒617-0006 向日市上植野町馬立8番地 TEL：075-933-1341 FAX：075-932-6910 |
| 宇治市 城陽市 八幡市 京田辺市 久御山町 井手町 宇治田原町 |
山城北保健所 環境課環境推進係 |
〒611-0021 宇治市宇治若森7-6 TEL：0774-21-2913 FAX：0774-21-2163 |
| 木津川市 笠置町 和束町 精華町 南山城村 |
山城南保健所 環境衛生課環境係 |
〒619-0214 木津川市木津上戸18-1 TEL：0774-72-4303 FAX：0774-72-8412 |
| 亀岡市 南丹市 京丹波町 |
南丹保健所 環境衛生課環境係 |
〒622-0041 南丹市園部町小山東町藤ノ木21 TEL：0771-62-4755 FAX：0771-62-0451 |
| 福知山市 | 中丹西保健所 環境衛生課環境係 |
〒620-0055 福知山市篠尾新町1丁目91番地 TEL：0773-22-6383 FAX：0773-22-0429 |
| 舞鶴市 綾部市 |
中丹東保健所 環境衛生課環境係 |
〒624-0906 舞鶴市字倉谷1350-23 TEL：0773-75-1156 FAX：0773-76-7897 |
| 宮津市 京丹後市 伊根町 与謝野町 |
丹後保健所 環境衛生課環境係 |
〒627-8570 |
（※）法人の場合は「法人登記の本店所在地」を、個人の場合は「住民票の住所」をいいます。
- 電子申請が困難な場合には、郵送、FAX又は持参により御提出ください。
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