令和2年度の見直し概要
概要
（1）考え方
- 住宅の耐震化率は、平成30年住宅・土地統計調査から現状値を算出し、目標値を検証
- 多数の者が利用する建築物については、特に耐震化の重要性が高い耐震診断義務付け対象建築物に重点化して目標設定
- 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の報告期限を、コロナ禍の影響を踏まえ延長
（2）改定内容
- 住宅の耐震化率の目標を現行計画のまま据え置く。（令和7年95％）
- 耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率の目標を令和7年90％とする。
- 報告期限を令和3年12月31日から令和5年3月31日に延長する。
京都府建築物耐震改修促進計画有識者会議
第1回：令和2年10月15日（木曜日）
第2回：令和2年11月17日（火曜日）
第3回：令和3年1月22日（金曜日）
京都府民意見提出手続（パブリックコメント）結果
「京都府建築物耐震改修促進計画（平成28～令和7年度）の改定（中間案）」に対する意見募集結果について