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京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について

補助内容

木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

耐震改修

  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
  • 当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。(ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。)
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最高100万円若しくは120万円※)を補助します。(金額については市町村によって異なりますので、以下の市町村窓口へお問い合わせください。)

注※令和2年度から多雪区域(建築基準法施行令第86条第2項ただし書に規定する区域)のある市町村の一部では、最高120万円へ補助額を拡充しています。

簡易耐震改修

  • 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最高40万円)を補助します。(金額・事業要件については市町村によって異なります)

耐震シェルター設置

  • 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
  • 耐震シェルター※の設置に要する費用の4分の3(最高30万円)を補助します。

注※補助対象となる耐震シェルターは対象となる耐震シェルター(PDF:85KB)をご覧ください。

対象木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

申込み・お問い合わせ

お住まいの市町村の耐震改修促進窓口

市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。

お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp