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健康・福祉・人権

 同性パートナーシップ制度について

京都市

提案

同性パートナーシップ制度を導入してください。そのための具体的な検討を始めてください。

回答

LGBTなど性的少数者の問題につきましては、身近なことであるにもかかわらず、社会の理解は十分ではなく、当事者の方々は、様々な場面において、偏見や差別、生きづらさなどに直面されていることから、多様な性に対する府民の理解を深め、必要な環境整備に取り組むことが大切であると考えております。
そのため、京都府におきましては、これまでから教育・啓発、相談体制の充実に取り組んできており、平成29年10月には、京都市や市町村関係団体などもメンバーである京都府の「性的指向と性自認の理解促進等に関する研究会」を設置し、学識経験者、企業等から御意見をお伺いしながら研究を重ねております。
この研究会の中で、当事者団体等から困っておられることや改善に向けた御意見などをお伺いしてきており、パートナーシップ制度についても、当事者の方から要望をお聴きしたところです。

LGBTなど性的少数者の方々の問題をはじめ、多様性を尊重しながら、共生社会を推進していくことは、大変重要な課題であると考えておりますので、府民理解の促進に向けた啓発などに一層積極的に取り組むとともに、パートナーシップ制度を含めた共生社会のあり方を検討し、府民全ての方々が暮らしやすい社会づくりを進めていきたいと考えております。

(詳しくは)人権啓発推進室

令和2年6月30日

 

犬版TNRについて

厚木市

提案

野犬の問題について、犬版のTNRを実施してはどうか。捕獲が難しいなら餌の中に避妊剤や去勢剤を混ぜることによって繁殖を防げる。また、餌を食べているときに狂犬病の予防注射を行うことで狂犬病の予防が可能である。殺処分を行わずに事態の収拾を願いたい。

回答

京都府全般にわたる動物愛護行政を健康福祉部が所管しておりますが、犬の場合は狂犬病予防法によって所有者及び管理者(ペットショップなど)に対し、犬の登録及びその証となる鑑札の装着、並びに狂犬病予防注射の毎年接種及び注射済票の装着を行う義務が課せられているところです。
また、京都府動物の飼養管理と愛護に関する条例では、所有者及び管理者に対し、人への危害の発生を未然に防止するため、犬の常時係留や引き綱や鎖等による制御下での運動や移動を定めているところです。
ご提案いただいた地域猫活動(TNR活動)の野犬への応用についてですが、野犬は警戒心も強く、毎年接種が必要な狂犬病予防注射の実施や注射済票の装着を着実に続けることには困難を伴います。このため、京都府では犬の命を守るという視点から、京都動物愛護センターで野犬を保護し狂犬病予防接種を実施した上で、一頭でも多くの野犬を新たな飼い主に譲渡する取り組みを進めているところです。
今後も京都市と引き続き連携して動物愛護対策を促進しますとともに、新たに野犬が生じることがないよう所有者等に対して犬の終生飼育の必要性の周知徹底を図る等、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

(詳しくは)生活衛生課

令和元年6月28日

 

きょうと婚活支援センターについて

男性

提案

未だ婚姻・出産を機に退職する人があり、いくら出会いがあっても、婚姻に二の足を踏む人も多いと考えられるので、「きょうと婚活応援センター」を廃止し、浮いた予算で保育所の増設や保育士の待遇改善等に力を入れるべきと考えます。

回答

京都府では、少子化の要因を分析するため、平成26年度に「京都府少子化要因実態調査」を実施しましたが、子どもを持つ条件として、未婚の男女は「結婚することが一番」と思っていること、また、「経済的・精神的余裕」とともに「希望の条件を満たす相手にめぐりあうこと」が結婚するための条件として必要であることが明らかになったところです。このため、婚活支援団体やボランティアの活動支援やネットワーク化の促進、結婚を希望される方への情報提供などにより、広く出会いの機会を提供するため、平成27年10月に「きょうと婚活支援センター」を開設いたしました。
また、保育所の増設や保育士の待遇改善等といった保育環境の充実や保育の質の向上も極めて重要な課題であることから、保育所等の整備を市町村と連携し重点的に進めているところであり、平成27年度以降4年間で140か所の整備を行ったところです。その他にも、保育環境の向上につながる小規模整備に対する助成制度の創設、保育人材の確保・定着のための大学4年間活用できる貸付制度の創設や保育士の処遇改善、離職者の復職支援につながる京都式キャリアパスの導入などにも取り組んでおり、引き続き、保育環境等の充実に向けた取組を推進していきたいと考えています。
さらに、「仕事と出産・育児の両立」への不安から結婚や子育てに消極的になっている若者たちも多いことから、その不安を払拭し、夫婦で仕事と育児を両立していけることを体験していただき、京都で働きながら子育てをする若者が増えるよう、大学生を対象とした「仕事と育児の両立体験事業」を実施しています。
未婚化・晩婚化を解消するための要因を社会全体で解消していくため、これらの課題に対応した取組を企業や地域等とも一体となり、オール京都で幅広く実施していくことにより、「子育て環境日本一」を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 

(詳しくは)こども・青少年総合対策室

令和元年5月31日

 

第3子以降の保育料軽減・減免について

精華町男性

提案

京都府内の市町村により、第3子の保育料に相違があります。木津川市では所得制限なく第3子の保育料は無償ですが、京都市や在住の精華町では所得制限があります。

回答

京都府における第3子以降保育料無償化制度につきましては、積極的に少子化対策・子育て支援施策に取り組むこととして、保育の実施主体である市町村とともに制度内容の改善を逐次実施してきたところですが、今日では全国でもトップクラスの制度となっているところです。
国の制度では、子ども3人ともが保育所に通園している場合、3人目の保育料を無償化しています。
「精華町の制度として、4歳・3歳・2歳の場合、第3子は無償化となる」は、これに該当すると思われます。
一方、京都府では、市町村を応援する府県として、全市町村が足並みをそろえて実施できるよう18歳未満に3人以上の子どもがおられる場合、年収約640万円未満(保育所)の世帯における3人目以降の保育料を無償化する制度を平成27年度から開始したところです。
なお、市町村によっては独自に財政措置をされ、所得制限を設けずに取組まれているところもあります。
京都府ではこれまで、国に対し抜本的な少子化対策を推進するため幼児教育・保育料の無償化を強く要望してまいりました。その結果、来年10月から、3歳から5歳児までの全ての子どもたちの保育所等の費用が無償化される方向となりましたが、引き続き、0歳児から2歳児の保育所等の費用が無償化となるよう国に対し要望するとともに、「子育て環境日本一」の実現を目指し、子どもの医療費助成などの少子化・子育て施策の充実に市町村とともに取り組んで参りたいと考えています。

(詳しくは)こども総合対策課
平成30年8月10日

 

受動喫煙対策強化について

亀岡市男性

提案

癌の原因3分の1はたばこであり、たばこ対策を強化することは京都府が提唱されています。どのように受動喫煙対策をされていくのか具体的にお聞きしたい。

回答

ご指摘のとおり、たばこによる健康被害は、喫煙者自身の健康問題にとどまらず、自らの意志とは関係なくたばこの煙を吸わされる周囲の全ての人々の健康問題でもあり、受動喫煙の防止が重要な政策課題だと認識しております。
京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として「京都府受動喫煙防止憲章」を策定し、また平成25年3月には「がん対策推進基本計画」を策定、さらに今年度から第2次計画として、防煙・禁煙支援・受動喫煙防止の3つの施策において、それぞれ数値目標を設定し取り組んでいるところです。
現在、国会において法案審議が進められており、衆議院においては実態調査を行うよう附帯決議がなされたところであり、このような動きも踏まえ、必要な対策については、速やかに講じていきたいと考えております。
とりわけ、受動喫煙ゼロを目指す「受動喫煙防止憲章」についても、法改正に合わせて見直すこととし、様々なご意見をいただく中で検討して参りたいと思います。
また、府民の健康を願い、この度「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を立ち上げたところであり、今後とも積極的に健康づくりに向けた施策を展開していきたいと考えております。
引き続き、受動喫煙ゼロを目指して受動喫煙防止対策を推進して参りたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(詳しくは)健康対策課
平成30年7月12日

 

お問い合わせ

府民環境部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

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