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環境

京都府の生物多様性について

京都市

提案

持続可能な自然環境を守るため、生物多様性を保全する取組を強化してほしい。

回答

近年、京都でも豪雨や猛暑、大型台風など極端な気象状況が発生し、地球温暖化の影響と見られる現象が拡大しています。IPCCの第4次評価報告書では「地球の気温が1~3℃上昇することにより生物種20~30%が絶滅の危機に瀕する」と予測されており、生物の多様性を維持するためにも、温暖化対策は避けて通れない課題となっています。

そのため、京都府では、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、建築物への再エネ導入義務を強化するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に進めるとともに、新たに「京都気候変動適応センター」を設置し、気候変動の生態系への影響を把握し保全を図る適応策の取組を進めています。

また、京都府では、平成19年に「絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例」を制定し、オオサンショウウオを初めとする希少種について、捕獲や殺傷等を禁止し生息地の開発等を規制するとともに、地域住民や農林水産事業者、専門家、行政機関など多様な主体の協働による保全活動を支援することで、生息地である森林や海岸等の適切な管理に努めています。

府北部の阿蘇海では、地域住民や関係団体、行政機関等で構成する協議会を中心に、漂着ゴミや堆積するカキ殻の回収、アマモによる水質改善などに取り組むとともに、京丹後市の海岸では、人工リーフの整備による浸食対策を行い、魚介類の生息環境である藻場の形成を進めています。

また、「豊かな森を育てる府民税」を活用し、森林整備や府民参加の森づくり「京都モデルフォレスト運動」の支援など総合的な施策の推進により、水源の涵養や土砂災害防止、生物多様性保全など、森林の多面的な機能が十分に発揮できる健全な森づくりを進めています。

コウノトリの繁殖や保全をはじめとした里地の生態系への配慮については、生産性の向上を図りつつ、化学肥料・化学農薬の使用等による環境への負荷の軽減に配慮した持続可能な「環境にやさしい農業」を推進するとともに、優良組織の表彰やエコファーマーの認定、啓発パンフレットの発行などにより、環境にやさしい取組を積極的に支援しています。

これからも、人と自然が共生する社会の実現に向けて、多様な主体と協働しながら生物多様性の保全に取り組んでまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

(詳しくは)自然環境保全課

令和4年5月20日

脱炭素に向けた取組について

京都市

提案

企業が脱炭素の取組を実施していない理由に情報や人材不足があるが、どんな対策が必要と考えるのか、また、オール京都で脱炭素の取組を進める必要があると思うので、府民、事業者、自治体と連携し強力に脱炭素を進めてほしい。

回答

京都府においても、令和3年、独自に脱炭素化に関する企業調査を実施しましたが、中小企業から行政への期待として、7割近くの企業が「期待する」と回答した助成・融資に加え、情報提供やアドバイスについても4割の企業が「期待する」と回答されています。

これまで、京都府では、一般社団法人京都知恵産業創造の森と連携し、中小企業を対象に、省エネ診断事業や省エネ設備・再エネ設備への補助事業、さらに温暖化対策をはじめとする研究開発・実証事業に対する補助事業等を実施してきました。また、京都発の中小企業向け環境マネジメントシステムであるKES(ISO14001に相当)の導入を推進し、京都府内の登録件数は、1,836件(令和3年度末時点)まで増加しました。

さらに、令和3年11月、京都府内企業の脱炭素なビジネスモデルへの早期転換を促すために、金融機関・投資家・産業界と連携した研究会を立ち上げ、大企業と連携した中小企業の脱炭素化の取組を金融面で支えるための新たな施策を検討しているところです。

ご提案いただいているとおり、今後もこうした取組を継続し、府民、企業、地域、NPOなど多様な主体との協働を通じて、脱炭素で持続可能な社会を目指してまいりたいと考えております。

(詳しくは)脱炭素社会推進課

令和4年5月2日

蓄電池設置に対する補助について

京都市

提案

売電価格が下がる中、太陽光パネル設置のメリットを活かすため蓄電池の設置を考える家庭が増えると思います。再生エネルギーの有効活用推進のためにも補助金を設けていただきたい。

回答

京都府では、再生可能エネルギーは、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、府民の皆様が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保にも重要であると考えており、地域でつくった再エネ電力を地域で使用する地産地消型の再エネ導入促進に向け様々な取組を進めています。

中でも、住宅をはじめとした建築物は、長期にわたり使用されることから再エネ導入による温室効果ガスの排出削減効果が大きいだけでなく、蓄電池やエネルギーマネジメントシステム(EMS)などとの同時利用により、発電電力の効率的な利用や災害時における活用が可能となります。

このため、建築物への太陽光発電設備と蓄電池等の同時設置に対する補助や低利融資等を実施するとともに、本年度からは初期投資が不要な「ゼロ円ソーラー」事業を開始しました。

京都府といたしましては、太陽光発電設備の導入による再エネ発電電力量の増大を優先していることから、蓄電池のみの購入に対する補助制度は有しておりませんが、現在、蓄電池の購入希望者を募り、スケールメリットを活かして購入費用の低減を図る「グループ購入事業」の来年度からの実施に向けた検討を行っているところです。

これからも、地球温暖化防止に向け、再エネの導入や利用の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

 

(詳しくは)エネルギー政策課

令和3年11月30日

 バイオマスストーブについて

提案

環境の観点から、住宅街でバイオマスストーブの使用を控えるべきではないか。呼吸器疾患との関係や、近隣トラブル誘発の観点から、木質バイオマスストーブ利用を行政が推進することの妥当性を府主導で検証してほしい。「排出される成分および排出量」「呼吸器へ影響がない根拠」を公式サイトに掲載してほしい。

回答

京都府では、2015年7月に制定した再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、再生可能エネルギーの導入を促進することとしており、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を2014年度時点から倍増させる目標(2014年度11億kWh→2020年度21億kWh)を設定し、国や市町とも連携し、導入促進に向けた様々な施策を実施しているところです。
ご意見いただきました木質バイオマスについても、森林の生長とバランスのとれた有効利用をすることにより、持続可能な資源であるとされているところから、京都府としても利用促進をしているところです、ご意見のとおり、木質バイオマスストーブは、不完全燃焼時の排ガスなどには有害な成分が多く含まれていることから、良好な燃焼状態を保つことが重要です。そのため、適切な焼却方式、施工方法(位置、長さ等)、薪の選定等を行うよう、京都再エネコンシェルジュ※等を通じて府民に呼びかけています。
※家庭での太陽光発電、太陽熱利用設備や薪・ペレットストーブ等の再生可能エネルギーの導入に関する府民の相談に対応するとともに積極的に適切な設備導入の提案を行う方として京都府知事の認証を受けた方。
今後は、府ホームページ等も活用し、より多くの方にご認識いただけるよう注意喚起に努めてまいります。

今後とも、京都府では、周辺環境に配慮され地域社会と共生した適切な再エネ設備の導入促進により、地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えています。

(詳しくは)エネルギー政策課

令和2年3月31日

 

スーパーなどのレジ袋を禁止する法律を制定してほしい

京都府高校生

提案

京都は京都議定書が採択されたことをきっかけに、環境問題に対して全国的にも先駆的な取り組みを実施しているので、府内のコンビニやスーパーのレジ袋を禁止する法律を制定してほしい。

回答

ご指摘いただいたとおり、レジ袋の削減は、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に資する取組であり、提案者様が、積極的に環境問題改善に取り組んでくださっていることに感謝いたします。
これまで京都府内では、京都市が一定規模以上のスーパーなどの事業者、市民団体などとレジ袋有料化の協定を結び取り組む方式を採用し、他の府内市町村では、マイバッグ持参運動やレジ袋辞退時のポイント付与などによるレジ袋削減へのインセンティブを高める事業者の取組という2方式でレジ袋削減を推進してきたところです。
このような取組の成果として、府内の市町村での調査によると、お客さんのマイバッグ持参割合は平均で3分の1程度から2分の1程度へと増えており、多いところでは3分の2ものお客さんがマイバッグを使用しているとの効果も現れているところであり、着実にレジ袋の削減が進んでいるところです。
また、一律にレジ袋の使用を禁止することは、消費者にとっては利便性が損なわれるという声があることや、そうした声を受け、売り上げへの影響を強く心配される小売業者もあるのも事実であります。
こうした現状も踏まえまして、京都府では、条例によりレジ袋の使用を禁止するのではなく、府民の皆様・事業者・行政等が協働して、前述いたしましたマイバック運動やポイント付与などをより積極的に展開していくことにより、レジ袋の削減を実現し、循環型社会の形成を推進していきたいと考えております。
そのため、「京都府循環型社会形成計画(第2期)」という資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された循環型社会を実現していく方策をとりまとめた計画において、「レジ袋有料化、マイバッグ運動等の展開によるレジ袋の削減」を掲げ、市町村等と協力しレジ袋有料化の導入を促すとともに、府民に対してマイバッグ常時携帯の啓発を行っております。具体的には、ごみ減量・リサイクル推進週間(環境月間)に啓発活動を行うほか、京都環境フェスティバルで参加団体がマイバッグを配布するなど、レジ袋削減につながる啓発を進めています。
さらに、関西8府県4政令市で構成する関西広域連合においても、マイバック持参啓発事業として、啓発動画のコンテストを行い、広く皆さんから作品を募集し、優秀な作品をユーチューブにアップし、広報しています。
今後もレジ袋の削減が一層進むよう、他府県・市町村、事業者、消費者等と連携して取り組んでまいりますので、ご協力等よろしくお願いいたします。


(詳しくは)循環型社会推進課
平成30年7月12日

 

お問い合わせ

文化生活部府民総合案内・相談センター

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-411-5001

huminsougouannai@pref.kyoto.lg.jp