第９回「今後の高齢化・人口減少社会における府・市町村のあり方研究会」について
開催日時
開催場所
議題
- 最終報告に向けて
- その他
第9回研究会の概要
第8回研究会における各委員からの意見を踏まえて、報告書（案）を提示しながら議論を行ったところ、委員から「小規模町村と府の事務配分の見直しや垂直補完もありうるという問題提起が必要」等の府・市町村のあり方や広域連携に関する様々な意見が寄せられたため、第9回研究会の意見を踏まえて、さらに事務局で修正を進めることとなった。
配布資料
議事録
市町村における議題について
- 農村集落が持っていた自治や自立の力が衰退する中、行政には発想の転換が求められており、住民が主体となって地域の自治や自立を取り戻すことが必要
地域経済の自立について
- 「地域の雇用」という見出しは「地域経済の自立」とした方が良い
合併市町村について
- 他の項目とバランスが取れていないので、合併しなかった市町村の議題は関連する項目に、合併市町村の課題は第3章に記載すること
地方分権改革について
- 後半に地方分権改革の話が出る以上、第2章にも「地方分権改革」を記載して全体の流れを整理すること
府・市町村のあり方について
- これまでこうだった、これからこう変わるという方向性を書くこと
- 市町村は、形にとらわれず新しい体制を自分で主体的に実現するように取り組むべきであり、京都府はそういう市町村を支援して、府も市町村も関係ないところで一緒になって取り組むことが必要。基礎自治体を遠巻きに見て、悪口ばかり言う都道府県なら必要ない、ぐらいのニュアンスが出るとすごく良い。
広域連携について
- 地域の実情に応じて、事務配分を事実上変える意味で、事務委託制度の大胆な活用を進めていくことが必要
- 市町村に一律に権限が移譲される厳しい状況へのアンチテーゼとして、垂直補完もあるという問題提起ができる仕組みをつくって、京都府流の地方分権を進めるべきだという問題提起にしたいので、具体的な運用体制はもっと深める必要があるが、考え方の端緒だけは記載することが必要
報告書のまとめについて
- 高齢化・人口減少社会は、補助金行政や前例踏襲では対応できない。地方分権改革により事務権限が基礎自治体に集まってくるけれども、府も今までのような仕事ではなく、必要に応じて事務委託制度や共同設置方式も含めて、事務配分を変えながら、高齢化・人口減少社会の諸課題に対応することが差し迫った課題。住民から見たら府も市町村もないので、京都府と市町村は智恵を出し合って、一緒にやっていくことが必要、というようなかたちで本日の議論を踏まえたものに報告書を修正すること