令和７年度普通交付税（市町村分）の額の決定について

報道発表日：令和7年7月29日

総務部自治振興課

 　令和7年度の普通交付税（市町村分）の額については、7月29日（火曜日）に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。

1 決定額等

普通交付税額 　1,913億円（対前年度比142億円、8.0%増加）

実質的な交付税額（普通交付税に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの）

1,913億円（対前年度比56億円、3.0%増加）

令和7年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧（市町村別）（PDF：85KB）

2 今年度の特徴

 

	増要因（主なもの）	減要因（主なもの）
基準財政需要額	・その他の教育費の増（＋40億円） ・包括算定経費（人口）の増（＋36億円）	・公債費の減（△59億円）　 ・地域デジタル社会推進費の減（△10億円）
基準財政収入額	・所得割の増（＋150億円） ・地方消費税交付金の増（＋28億円）	・定額減税減収補てん特例交付金の減（△93億円） ・法人税割の減（△66億円）

添付ファイル

・増減率の大きい団体（PDF：59KB）

 

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