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公的個人認証サービスの御案内

 公的個人認証サービスに関するお知らせ

  • これまで電子証明書が格納されていた住民基本台帳カードは、平成28年1月より、個人番号カード(マイナンバーカード)に切り替わりました。住民基本台帳カードにより既に発行されている電子証明書は、従来の3年間の有効期間内は引き続き利用することができます。
  • また、これまで都道府県が行っていた電子証明書の発行業務について、平成28年1月より、地方公共団体情報システム機構の業務となりました。
  • 平成27年12月22日までに発行した電子証明書のフィンガープリントについては、「お手持ちの京都府認証局自己署名証明書は正しいものですか?」で御確認ください。

公的個人認証サービスとは

 公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカード(マイナンバーカード)に記録することで利用が可能となります。

 電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、いずれも市町村窓口において取得することができます。

  • 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。「作成・送信した電子文書が利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
  • 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

どんな電子申請・届出ができますか?

 現在、次のようなサイトで公的個人認証サービスを利用した電子申請等のサービスが行なわれています。(いずれも外部サイトとなります。)

 どんな手続きが自宅のパソコンから可能になっているのか、まずは調べてみてください。

国への手続き

京都府など地方自治体への手続き

関連サイト(外部サイト)

お問い合わせ

総務部自治振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp