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（1）このページに掲載している情報
1府内市町村財政状況資料集
2-1府内市町村公営企業経営比較分析表
2-2公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査
3府内市町村普通会計決算の概要（報道発表資料）
4市町村等公営企業決算の概要（報道発表資料）
5財政健全化法に基づく健全化判断比率等
（2）他のページで掲載している情報
1市町村のあらまし
2市町村決算統計資料
3市町村公共施設状況調査
4市町村財務書類
財政状況資料集は、従前の「財政比較分析表」「歳出比較分析表」「財政状況等一覧表」等を再編したものです。統一的な様式で団体間比較を容易にすることを目的として、平成22年度決算から作成し、公表しています。
公営企業経営比較分析表は、各公営企業において、「経営及び施設の状況を表す経営指標」「経年比較や他公営企業との比較指標」等の指標を組み合わせて分析を行い、その結果をとりまとめたものです。経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握し、経営の健全化等に活用するための基礎資料として、平成26年度決算から公表しています。
公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、経営健全化等に取り組むことが必要であり、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性、採算性の判断について検証を行い、事業廃止を含め、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があるとされています。これを受けて、公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査を行い、抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域連携及び民間活用）の取組状況を公表しています。
京都府総務部自治振興課（税財政担当）
電話075-414-4455（直通）
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