「地球温暖化対策プラン」第3回検討会議議事録
1 日時
平成19年3月8日（木曜） 10時00分～12時00分
2 場所
企画環境部会議室（旧館1階）
3 内容
平成18年度地球温暖化対策の取組状況について
事務局より報告
主な意見（→は事務局意見）
（学研都市モデル事業について）
- 建築物分野の学研都市モデル事業とは、具体的にどのようなことをしているのか。
→学研都市では、研究機関の誘致とともに、職住近接のまちづくりとして住宅地開発を進めており、環境配慮型住宅を展開しようとしている。例えば、全戸に太陽光発電設備を設置したり、地域全体で省エネ機器を導入するなど、最先端で目に見える形の住宅モデルをプランニング中と聞いている。
- オール電化ということはないか。
→地域全体で複数の省エネ機器を組み合わせて温室効果ガスの削減を図っていく取組と理解している。
（バイオマスの利活用について）
- 京都市がリサイクルセンターでバイオマスから魚粉を製造するなどバイオマスの利活用を進めようとしているが、京都市外は視野に入っていないようだ。府でも京都市の動きを掴み、府市が連携してバイオマス利用について取り組むことはできないか。
→今年度、循環型社会形成計画の見直しの中で、その点についても検討した。そこで、食品残さの活用などの方向性を出したところである。リサイクル推進の視点から御指摘のことについても検討していきたい。また、木くずの利用など、リサイクルと温暖化対策双方に役立つ取組を進めていきたい。
平成18年度地球温暖化対策プランについて
事務局より報告
主な意見（→は事務局意見）
（KESの推進について）
- 建設業の入札参加資格におけるKES認証の優遇が挙げられているが、私がKESのコンサルタント業務を行う中で、不平の声を聞いている。入札に反映されるのは、KESステップ2かISO14001であり、KESステップ1は対象外となっている。この点について行政の説明が不十分であるとの不満である。 適切な情報提供をよろしくお願いする。
（事業者排出量削減計画について）
- 府条例に基づく約250の特定事業者のうち、国の省エネ法や京都市の条例での対象事業者以外の事業者はどれくらいか。また、どのような内容となっているか。
→省エネ法第1種・第2種指定の事業者が府内で約180と見込んでおり、ほぼ全て提出していただいたと認識している。府条例では、そこに運輸事業者やコンビニ・量販店などの横出しをしており、それが数十件。
計画の内容では、電気や自動車関係の排出が増加しているが、繊維関係は減少傾向にあり、業務部門では大型店において増加傾向が見られる。、原油価格高騰の影響で、エネルギー転換の事例が顕著に増えている。
- 量販店は府内に複数店舗ある場合1事業者として扱うのか。また、横出しの事業者からの報告にどのような特徴があるのか、教えて欲しい。
→1事業者として扱う。今年6月末までに平成18年度の実績報告が提出されるので、結果を分析して情報提供したい。
（エコドライブについて）
- エコドライブが交通事故の減少に効果があると聞いている。エコドライブを推進する上では、交通事故減少の視点も併せてPRするといいのではないか。
→エコドライブについては、15～20％のCO2削減効果が出る。ステッカーや講習会など19年度も取組を充実させたい。
- エコドライブの普及啓発については、第一に公共交通機関の利用や自転車の利用など自動車利用の抑制を啓発すべきであり、その上でやむを得ず自動車を利用するのであればエコドライブについて啓発すべきである。
（北部拠点整備について）
- 北部拠点の整備として北部センターを置くという話はどうなったのか。
→北部拠点については、北部では環境NPOの活動が活発であることや、現在でも温暖化防止活動推進センターが出向いて活動しているものの距離的な問題もあることから、より機動性を高めるため、設置を検討してきたところである。北部センターの立地にあたっていわゆる「箱もの」や人的なネットワークの形成が課題となっている。まず施設については、府有財産活用の視点で検討をしており、引き続き検討していきたい。
（環境家計簿について）
- インターネット環境家計簿について、登録者が継続して取り組んでいるのか、やめているか、といったことはわかるのか。
→一人ひとりの実施状況は確認していないが、登録者は、継続している人が多いのではと考えている。
- 登録者が続けて取り組んでいるのか、やめているのか、やめているとしたら何が問題だったのか、などフィードバックの仕組みづくりが必要ではないか。
- 取組の成果を評価、分析しながら次のプランに役立てていただきたい。
平成19年度地球温暖化対策プラン関係当初予算について
事務局より報告
主な意見（→は事務局意見）
（エコマイスター制度等について）
- エコカーマイスター、エコドライブマイスター及び省エネマイスターの人材育成事業については、こうした人材が増えていくのは良いことだが、その具体的役割や、活動の様子が見えないし、伝わっていない。選任されたマイスターが実際にどんな活動をしているのか、センターと府とが連携してわかりやすく伝えてべきではないか。
- 例えば省エネマイスターなどが家電製品の性能を説明する際、環境家計簿をセットにして、省エネ効果のアドバイスをしてもらうのが良いのではないか。また、省エネの成果に応じてエコポイントを付与し、省エネ性能の高い機器等を購入する際にそのエコポイントを使えるようにすれば、環境家計簿を継続するインセンティブになる。
- 京都が全国に先がけて成果を上げているのが、天然ガス自動車である。エコカー、三ツ星、低公害車といろいろ言われていても市民はわからない。「黒煙ゼロ」というシンプルな取組で成功しているモデル地域があり、新聞にも掲載された。是非南部地域をモデル地域として取り組んでいただきたい。
- 天然ガス自動車は普通の自動車と比べてどれくらいのCO2削減効果があるのか。
- トラックで言うと、ディーゼル車比較では17～20％、ガソリン車比較だと20～30％の削減効果がある。なお、黒煙が全く出ないのは天然ガス自動車だけであり、ハイブリッドカーからも出ている。
- 天然ガススタンドが普及していなければ天然ガス自動車の普及はできないのではないか。
- 天然ガススタンドはかなりあるが、あまり知られていない。府南部でも8箇所ある。昨年1年だけで3箇所増えている。
- 一般府民向けには、「自動車には乗らない」ことを前面に普及啓発を進めることが大切である。
- エコマイスターについては、ただ認定者を増やすだけではなく、各人材が自律的に活動できる次のステップを考えていくべき。今後のプランにうまく位置づけていただきたい。
また、環境家計簿との連動やエコポイントをどうつくっていくのか、設計していく必要がある。
→エコポイントについては、今年2月の脱温暖化行動キャンペーンで実験的に行った。企業の協力も得ながら魅力あるものになるよう検討していきたい。また、委員の知恵をお借りして、一緒に考える場も設けていきたい。
- エコポイントは重要な課題であり、これに特化して考えるプロジェクトが必要ではないか。
- 今年2月には、インターネットでエコライフなどの取組を宣言し、実践したCO2削減量に応じてポイントを付与し、協力店舗等で割引サービスを受けられるというキャンペーンを行った。協力企業が京都市内に限られてしまい、市外に拡大できていないのが課題であり、また成果の検証も十分できていない。
- 協力企業はどのようなところか。また、割引などサービスはどの企業の負担なのか。
- 自然食品の店や、環境に配慮している店などである。エコポイントによるサービスは企業に負担していただいている。ホームページで協力企業の紹介をしているので、宣伝効果があると考えていただきたい。
- 通販など流通業界とのタイアップが考えられる。
- 国土交通省が電車を使ったらカードで割引という取組をしているが、このようにわかりやすい方法でなければならない。パソコンを立ち上げて毎日インターネットで報告するのは難しいのではないか。今、様々な分野でポイント制が行われており、その中でどのように取り組むメリットを感じてもらえるか。マイバック持参によるエコポイント制もあるが、このような取組などと横につなげていく発想が必要ではないか。机上でやるだけでなく、具体的なリアリティのある取組が必要である。
- 試行的にやっていくのは大切なことである。その後、着実に大きなものにつながっていく。
- アジェンダ21では、今年2月の脱温暖化行動キャンペーンでは交通とエネルギーをテーマにした。交通の取組として割引とエコポイントをセットにした「キックス」という取組を行ったが、商店街では、京都市内ではなく市外・府外から京都に来て欲しいという思いあり、京都市内での取組を進めたいアジェンダの思いと合致せず、結果的に沢山の人を巻き込むことができなかった。
- アジェンダ自身も市内に限られているのでもっと広げていくべき。
- 京都府内で広げようとすると、商店街の規模の格差などが課題になって難しい。いずれにしても「キックス」の事例を分析検討する必要がある。
（交通対策について）
- エコドライブマイスターには推進員もなれるのか。
→条例で定めるエコドライブマイスターの選任届出義務は、自動車管理台数50台以上の事業者である。講習会には、義務対象でない者も参加していただける。もちろん事業者対象だけではなく、一般府民向けのエコドライブの普及啓発も進めていくこととしている。また、今後、エコドライブマイスターが企業内研修などどのような取組をしているか情報交換していきたい。
- 省エネマイスター、エコカーマイスターについては、販売員対象であるが、エコドライブは事業者に限らず自動車を運転する全ての一般府民にも関係すること。もっとすそ野を広げていくべきで、免許更新の講習会で行うのが理想である。
公安委員会と連携すべき。グリーン免許というのがあってもよい。
- ESTを北部で普及させるのは地域特性上無理である。KTRの利用促進は大事だが、地域特性に合った取組をもっと考えていただきたい。北部らしい対策の方向性が見えていないのではと感じる。北部は自然エネルギーの基地であり、いろいろな人材もいる。こうした点にもっと注目していただきたい。
（省エネアドバイザーについて）
- 省エネアドバイザーの候補者はどのような人か。派遣先の企業と関係のない人であるべき。
→エネルギー管理士などの資格もって企業の省エネ等に取り組まれてきた方や、KES認証事業部で省エネの指導等に当たられてきた方などを考えている。
- 一般家庭への省エネアドバイスは行っているのか。
- 本来、推進員が果たす役割と考える。
（屋上緑化マイスターについて）
- 基本的な環境配慮を忘れずに取組を進めていただきたい。例えば、屋上緑化で雨水利用ではなく水道水を使ったり農薬を使ったりすることがないように。専門分化されていくと根幹となる環境配慮が欠如してしまうことがある。
→徹底したい。
（地球温暖化防止活動推進員について）
- 推進員にも環境NPOとの連携などの中でスキルアップしていただきたい。
- 推進員については、特に北部では推進員同士のグループができつつある。京都市ではそれが難しいようだ。