コロナの影響等により温室効果ガス排出量が減少 ～大規模排出事業者の温室効果ガス排出状況について～

報道発表日：令和5年1月27日

脱炭素社会推進課
075-414-4708

京都府では、京都府地球温暖化対策条例により、温室効果ガス排出量が多い事業者（特定事業者）に対し、排出量削減計画書・報告書の作成及び提出を義務づけています。
この度、第4計画期間（令和2～4年度）の2年度目となる令和3年度の実績について取りまとめましたので、お知らせします。

1 令和3年度実績報告書の取りまとめ結果

• 令和3年度の排出量合計は417.4万トン-CO₂で、基準年度排出量（平成29～令和元年度実績の平均値又は令和元年度の実績値）の合計445.5万トン-から28.1万トン-CO₂削減
• 削減率は第4計画期間における特定事業者の目標（年平均約2％減）を大幅に上回る6.3％減
• 特定事業者からの報告やヒアリング等によると、新型コロナウイルス感染症の影響による減産や休業等によるエネルギー消費量の減少等が主な要因として挙げられた
• 第4計画期間の総合的な評価は、計画期間終了後の令和5年度に実施

【温室効果ガス排出状況】

業種区分	事業者数※1	基準年度排出量 （万t-CO2）	令和3年度実績			目標削減率※2 （％）
			排出量 （万t-CO2）	基準年度比増減量 （万t-CO2）	基準年度比増減率 （％）
産業部門	111	212.9	198.7	−14.2	−9.1	−2.0
業務部門	111	193.7	185.0	−8.7	−6.1	−3.0
運輸部門	25	38.8	33.6	−5.2	−7.5	−1.0
合計	247	445.5	417.4	−28.1	−6.3	ー

注※1： 府内の特定事業者は247事業者で、うち府への提出義務者は169事業者。京都市内のみに事業所がある特定事業者(78事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算。
注※2：目標削減率は、京都府地球温暖化対策指針で規定。

2 事業者での主な排出量削減の要因及び取組

＜部門共通＞

＜製造部門＞

＜業務部門＞

＜運輸部門＞

• 省エネ車両（アイドリング・ストップ車、ハイブリット車等）の導入、エコドライブによる燃料消費の抑制、配車計画の改善等

3 目標削減率の達成に向けた府の支援策

• 専門業者への委託により、動力機械、空調機器等の効率的な運用をはじめとする具体的な省エネ対策の実施に係る指導を継続実施
• 再生可能エネルギーの導入促進
• ESG投融資^※の活用によるCO₂排出量削減に向けた資金調達等の支援、京都版CO₂排出量取引制度の活用等の助言等
  注※ 環境（E：Environment）、社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の課題を考慮する投融資

【参考】京都府及び京都市の事業者排出量削減計画・報告・公表制度

＜対象者（特定事業者）＞

＜計画期間＞

＜計画書・報告書の主な記載事項＞

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