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温室効果ガス排出量の集計結果(第二計画期間)

京都府では、京都府地球温暖化対策条例による事業者排出量削減計画制度に基づき、府内の大規模排出事業者(特定事業者)から提出のあった第二計画期間(平成26~28年度)の実績報告書をとりまとめ、2度目の総合評価を実施しました。

その結果、第二計画期間における年平均削減率はマイナス7.1%で、府が設定した目標削減率(マイナス2.0%)を5.1ポイント上回る削減を達成しました。

また、総合評価の結果、特に地球温暖化対策に積極的に取り組んだ事業者を優良事業者として表彰します。

1.第二計画期間(平成26年~28年度)実績報告書のとりまとめ結果

(1)温室効果ガス排出量

  • 第二計画期間の平均増減量は、1年あたり34.2万トン-CO2削減。年平均増減率はマイナス7.1%で、府が設定した目標削減率(マイナス2.0%)を5.1ポイント上回る削減を達成。

温室効果ガス排出状況

業種区分

 

事業者数

 

基準年度

排出量

(万t-CO2)

第二計画期間

(平成26~28年度)

目標

第一計画期間

(平成23~25年度)

基準年度比平均増減量

(万t-CO2)

年平均増減率(%)

削減率

(%)

年平均増減率(%)

製造業

108

249.9

-19.9

-8.0

-2.0

-7.7

商業・サービス業

117

188.1

-12.7

-6.8

-3.0

-8.8

運輸業

27

43.4

-1.5

-3.6

-1.0

-5.6

合計

252

481.5

-34.2

-7.1

-2.0

-7.9

注 府内の特定事業者は252事業者で、うち府への提出義務者は171者
 京都市域のみに事業所がある特定事業者(81事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算

注 目標削減率は、京都府地球温暖化対策指針で規定

注 四捨五入の関係で内訳の計と合計は必ずしも一致しない。

(2)業種別の状況(排出量増減の要因)

<製造業>

  • 生産量の増加により排出量が増加した事業者があるものの、全体としては省エネ型設備への更新・導入、製造過程の効率化などによる着実な省エネの取組により8.0%削減

<商業・サービス業>

  • 事業所の新規開設による増加があるものの、照明のLED化や空調管理の適正化などのエコオフィス活動の推進により6.8%削減

<商業・サービス業>

  • 省エネ車両(アイドリング・ストップ車、ハイブリッド車など)の導入、配車計画の改善、エコドライブの徹底、鉄道会社での節電の徹底などにより3.6%の削減

計画時に目標削減率に達していなかった事業者に対しては、次の対策施

  • 省エネアドバイザー等の個別訪問による技術的な対策の指導
  • 省エネ機器導入支援、京都版CO2排出量取引制度の活用等の助言

2.総合評価(削減率、重点対策実施状況等による評価)結果

  • 全体の約7割にあたる171事業者が目標削減率以上の削減を達成。(S評価:49事業者、A評価:122事業者)

総合評価結果

業種区分

事業者数

第三計画期間の総合評価結果
S A B C D

製造業

108

18

49

18

23

0

商業・サービス業

117

28

55

13

21

0

運輸業

27

3

18

2

4

0

合計

252

49

122

33

48

0

S:目標削減率の2倍の削減率を達成し、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者

A:目標削減率を達成した事業者

B:目標削減率の達成には至らなかったが、省エネ等の取組を重点的に実施した事業者

C:目標削減率を達成できなかった事業者

D:温室効果ガス削減のための基本的な体制が整備されていない事業者

3.優良事業者の表彰

総合評価がS評価の事業者のうち、京都市域のみに事業所のある事業者等を除いた25業者を京都府地球温暖化対策条例に基づき優良事業者として表彰。

<表彰式>

  • 日時:平成30年1月29日(月曜日)午前10時30分~11時30分
  • 場所:京都府公館レセプションホール

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp