ここから本文です。
京都府では、温室効果ガスの排出量を削減するため、京都府地球温暖化対策条例により、温室効果ガス排出量が多い事業者(特定事業者)に対し、排出量削減計画書・報告書の作成及び提出を義務づけています。
この度、第四計画期間(令和2~令和4年度)の初年度となる令和2年度の実績について、特定事業者から排出量削減報告書の提出があり、以下のとおり取りまとめました。
※第四計画期間の総合的な評価は、計画期間終了後の令和4年度に実施
業種区分 |
※1 事業者数
|
基準年度 排出量 (万t-CO2) |
令和2年度実績 |
※2 目標 削減率 (%)
|
||
---|---|---|---|---|---|---|
排出量 (万t-CO2) |
基準年度比増減量 (万t-CO2) |
基準年度比増減率 (%) |
||||
製造業 |
107 |
217.2 |
193.9 |
▲23.3 |
▲10.8 |
▲2.0 |
商業・サービス業 |
110 |
192.8 |
181.5 |
▲11.3 |
▲5.9 |
▲3.0 |
運輸業 |
25 |
40.0 |
35.9 |
▲4.1 |
▲10.3 |
▲1.0 |
合計 |
242 |
450.1 |
411.3 |
▲38.7 |
▲8.6 |
|
注※1府内の特定事業者は242事業者で、うち府への提出義務者は167事業者
京都市内のみに事業所がある特定事業者(75事業者)については、京都市から提供のあった報告値を合算
注※2目標削減率は、府地球温暖化対策指針で規定
<製造業>
<運輸業>
<商業・サービス業>
お問い合わせ