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気候変動の影響とみられる自然災害が頻発する中、京都府は「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言(2020年2月）しました。また、気候変動の影響にも適応した脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーの取組の加速化、再生可能エネルギーの導入・利用促進の徹底、脱フロン化の推進及び適応策の強化に取り組んでいくため、2021年2月、京都府地球温暖化対策条例の改正を行いました。
「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」、また、中間目標として設定している「2030年度までに2013年度と比べて温室効果ガス排出量を46％以上削減」するためには、事業活動により生じる二酸化炭素を削減することが必須となります。
この度、特定事業者のみなさまを対象に、更なる排出量削減を促すため、事業者排出量削減計画書制度等について説明するオンラインセミナーを開催しました。
令和6年2月7日（水曜日）14時00分～15時00分
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