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気候変動の影響とみられる自然災害が頻発する中、京都府は「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを宣言(2020年2月）しました。
「2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ」、また、京都府地球温暖化対策条例において、当面の目標として設定している「2030年度までに2013年度と比べて温室効果ガス排出量を46％以上削減」するためには、事業活動により生じる温室効果ガスを削減することが必須となります。
この度、特定事業者のみなさまを対象に、更なる排出量削減を促すため、また、令和8年度から第六計画期間が始まることから、事業者排出量削減計画書制度等について説明するオンラインセミナーを開催しました。
令和8年3月19日（木曜日）14時30分～15時45分
(1)事業者排出量削減報告書制度概要、令和6年度実績の報告及び第六計画期間における変更点の説明(資料1)
(2)報告書作成について（誤記入が多い箇所の解説）(資料2)
(3)京都府の施策紹介について(資料3)
※京都市の説明資料となりますが、京都市以外の特定事業者についても、第六計画期間における変更点は同様の変更となります。
(1)事業者排出量削減報告書制度概要、令和6年度実績の報告及び第六計画期間における変更点の説明（外部リンク）
(2)報告書作成について（誤記入が多い箇所の解説）（外部リンク）
(3)京都府の施策紹介について（外部リンク）
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