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地球温暖化対策推進計画

1 計画策定の趣旨等

 近年、台風の大型化や異常気象等により、河川氾濫や熱中症による救急搬送者数が増加するなど防災や健康、また農業や生態系等の分野で、気候変動の影響が既に顕在化しつつあり、気候変動問題は、今や「気候危機」とも言われています。このため、従来取り組んできた温室効果ガス排出削減対策(「緩和策」)を加速させるとともに、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の防止や軽減を図る「適応策」に積極的に取り組むことが求められています。

 そこで、京都府では、将来の世代に恵み豊かな環境を残すため、パリ協定が求める気温の上昇を1.5℃に抑える努力の追求が私たちの使命であると考え、令和2(2020)年2月に、「令和32(2050)年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すことを宣言しました。

 そして、「令和32(2050)年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、これまでの対策の進捗を踏まえつつ、令和2(2020)年12月に京都府地球温暖化対策条例(以下「対策条例」という。)の改正を行い、令和12(2030)年度までに平成25(2013)年度と比べて温室効果ガス排出量を40%以上削減することを新たな目標として設定することとしました。

 本計画は、この新たな目標の達成に向けた方策を明らかにするために策定するものです。

 本計画では、国の法整備やその基幹となる制度・施策、関西広域連合等の広域的な施策、市町村の地域や住民生活に密着した施策についても織り込むとともに、府民、企業、地域、NPOなど多様な主体の協働を通じて、脱炭素で持続可能な社会を創造していくための道筋を示し、多様な主体の取組を支え応援するための施策を推進することとします。

2 計画の期間

計画期間は令和3(2021)年度から令和12(2030)年度までの10年間とする。

3 計画の目標

  • 本計画では、京都府環境基本計画で掲げる令和32(2050)年頃の京都府の将来像:「京都の『豊かさ』をはぐくむ脱炭素で持続可能な社会」の実現を目指し、令和32(2050)年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを長期的な目標とします。
  • 温室効果ガス削減や気候変動の適応に資する取組を推進することにより、経済や社会に対して「がまん」することを要請するのではなく、個人や企業の環境行動が当たり前となり、同時に、こうした行動が健康や生活の質を高め、企業競争力の源泉となり、より魅力ある安心安全な地域づくりにつながるような持続可能な社会の実現を目指します。

この将来像の実現に向けて、また、この京都府の豊かな環境を将来世代まで持続可能な形で残すためには、これからの10年の取組が重要です。

<緩和策>令和12(2030)年度の温室効果ガス排出量を40%以上削減(平成25(2013)年度比)することを当面の目標とし、前計画で中長期目標とした平成2(1990)年度比40%削減相当の目標水準を維持しつつ、さらなる削減を目指す。

<適応策>
長期的視点に立ち、府民生活・事業活動への適応の取組の浸透を図るとともに、気候変動影響を受ける各分野での対策の充実によるレジリエンスの向上や、適応に資するイノベーションを創出する仕組みの構築等、京都の地域特性に応じた気候変動適応策を推進する。

4 具体的な取組・対応施策等

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