第2回「いただきます。地元産 」アクションプラン検討会議の開催結果概要

1　開催日時

(1)日時　平成18年8月7日（月曜日） 午後1時30分から4時

(2)場所 京都府職員福利厚生センター第3会議室

2　出席者

検討メンバー7名ほか、府関係部局職員

検討メンバー

・秋津元輝 　京都大学大学院農学研究科 助教授
・藤田武弘 　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科　講師
・青木隆夫 　有限会社ベネット代表取締役 （御欠席）
・山岡祐子 　株式会社白川書院取締役副社長 （御欠席）
・十川洋美 　京都府農業協同組合中央会常務
・永井菊博 　全国農業協同組合連合会京都府本部本部長
・衣川佳典 　匠の郷「やくの高原市」運営委員会会長
・谷口美智子 NPO法人「京・流れ橋食彩の会 」理事長
・山田進 京　丹波町産業振興課課長

3　あいさつ 　

農産流通課　西口課長

4　内容

(1)京都府のふるさと加工食品の実態：事務局説明
(2)経営体別にみた加工団体の特徴：事務局説明
(3)意見交換

5　主な意見

(1)ふるさと加工食品の物語性・表示

・地域ごとに採れる物が違い、食文化の形も違う。京都府をいくつかのブロックに分けて、バラエティのある食文化圏を想定しながら加工品づくりを進めていくことが必要ではないか。
・食生活改善指針地域版を作り、加工品作りに活かしていけばいい。
・加工品は作るのはたやすい。販路の拡大が課題である。
・食文化と結びついた本物の味を厳選し、県境を超えたところでも耐えられる様な表示の統一・規格をすることで販路が拡大する。
・ブランド化された京野菜を加工食品に利用することを考えてはどうか。
・包装や売り方、価格設定を企画する専門家がいない。
・高値販売でもよく売れて技術も継承されていく商品には物語性がある。
・消費者に商品ができてきた物語を知らせるPR表示（統一規格）があれば安心して買ってもらえる。

(2)ふるさと加工食品の原材料
・原材料に地域のほんものを使ってこそ、ふるさと加工食品である。原材料にこだわりを持たないといけない。
・原材料の安定供給が課題となる。
・加工業者は地元産原材料は高く、採算が合わないと聞く。
・加工食品を売ることで、原材料の生産拡大をすることが理想である。

(3)対象の二極化
・女性グループを中心とした現状維持志向グループは販売額で生活するには問題があるかもしれないが、地域食文化の維持や地域活性化の原動力として必要。一方で、販路拡大路線の企業的経営が増えている。
・集落で法人化されたり、担い手の法人化がされたり、認定農業者等の対象が増えるのではないか。
・それぞれの対象の課題に対応する支援が必要である。

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