第1回「いただきます。地元産 」アクションプラン検討会議の開催結果概要

1開催日時

• 日時　平成18年7月21日（金曜日） 午後1時30分から3時30分
• 場所　ルビノ京都堀川

2出席者

検討メンバー9名ほか、府関係部局職員

検討メンバー

・秋津元輝 　　京都大学大学院農学研究科 助教授
・藤田武弘 　　大阪府立大学大学院生命環境科学研究科　講師
・青木隆夫 　　有限会社ベネット代表取締役
・山岡祐子 　　株式会社白川書院取締役副社長
・十川洋美 　　京都府農業協同組合中央会常務
・永井菊博 　　全国農業協同組合連合会京都府本部本部長
・衣川佳典 　　匠の郷「やくの高原市」運営委員会会長
・谷口美智子 　NPO法人「京・流れ橋食彩の会 」理事長
・山田進 　　　 京丹波町産業振興課課長

3あいさつ

農産流通課　西口課長

4内容

• 検討メンバー紹介
• アクションプランの概要・スケジュール：事務局説明
• 京都府農業の現状・消費の特徴
  ふるさと加工食品・朝市直売所の現状：事務局説明
• 意見交換

5主な意見

（1）ふるさと加工食品について

・地域の食文化の伝承を目的として作られる場合が多い。
・大量生産できる物ではない。付加価値の付け方。
・地元住民の消費にこだわらない。 健康に対する関心等消費者ニーズを上手くつかまえる必要あり。
・原料原産地表示をみて買うこだわった消費者が増えてきている。
・この商品がどうしてできたのか物語性があることが大切。
・食育に絡ませて進める必要があるのではないか。
・地域で2次3次化することも大事だが、原材料を中食・外食のニーズにつなげていくことも一法である。
・担い手の高齢化を感じる。
・スタート時に販売ルートまで考えていない事例が多いのではないか。
・生産と加工のコーディネータ的なことを担う仕組みをどう作っていくか。
・食文化の伝承の域から抜け出し企業化することが求められている。
・地元産を使って採算のとれるようにすることはむづかしい。
・消費者ニーズや売れ残り状況・原材料の生産規模を分析する必要あり。
・生産者・作り手の暮らしをPRする（顔が見える）ことが必要。

（2）朝市・直売所について

・亀岡以南でかなり売上を上げている直売所がある。北部の場合は、温泉や観光等の利用も含めた条件があると上手くいく。
・売上を伸ばしている農家は花、果物等品目多く作っている。
・メンバーが高齢化してきている。直売グループの中に経営感覚を持った会員をリードする人がいる。
・消費地から離れていても、地域の人からの消費者へふるさとの香がするメッセージが伝わるところが売上につながっている。
・きちっとした値決めで"ほんまもん"を売ること。それを買う客層はある。
・京都の直売所は小さい定期市が多い。
・消費者は大規模常設化を希望するが、何でもそろえることより、個性化を図り、旬の物がこの時期ここしかないことに価値を見いだし、小規模の店をネットワーク化することも大事。
・直売所へ行けば"ほんまもん"の京野菜が買えるシステムを作る時期が来たと感じる。
・小規模でも地域の食文化を知ることができる、安らぎとぬくもりがある直売所を求めている人がある。
・農家が出してくれた物を売って赤字を出していたら農家のためにならないし、直売経営も成り立たない。
・京都の個性や直売所の個性をどうアピールするか。

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