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平成17年度学校給食関係検討会議概要2

「いただきます。地元産」プラン学校給食関係検討会議要旨

  1. 日時 平成18年2月23日(木曜) 午後3時~午後4時30分
  2. 場所 オムロン研修センタ

学校給食における地元産農産物利用の取組について

  • 「地産地消」だけでなく、「食育」という観点で取り組んでいるのは京都府のみ
  • 地元産農産物といっても、給食の全ての食材を賄うことは困難であり、それよりも旬の時期にできたものを利用することが重要
  • 学校給食における地元産農産物利用が大きく進んだのは、本事業と併せて、食育基本法が制定される社会的背景も影響
  • 学校から注文を受けても、個人生産者では対応しきれない場合があり、朝市への出荷組織との連携が必要
  • 生産者の高齢化や生産基盤が脆弱な市町村もあるので、「地元産」の定義は「市町村産」に限定するのではなく、「府内産」と考えても良い

地元産農産物の供給について

  • 年に1回、各学校が生産者を招く取組があり、その中で、地元産農産物はおいしいという子供達の意見を聞き、生産者も喜んでいる
  • 学校関係者と生産者とのつながりが大事
  • この冬は大雪だったが、学校給食に提供している品目は新聞紙でくるんで貯蔵するなど、生産者も頑張っている

地元産給食等の今後の取組に当たって

  • 学校給食についての話ができるような、親子のコミュニケーションができる家庭環境が、地元産給食を実施しての地域農業の理解促進には必要
  • 産地見学会などでは、家族ぐるみの参加が増えており、家族のコミュニケーションの場として利用されている
  • 農業体験学習等を通じて、生産者への感謝、食べることへの感謝等様々な感謝の気持ちを育てることが重要
  • 農産物栽培の中で、子供は収穫を喜ぶ気持ち持つことができ、大変良い教材
  • 行政が、農村と消費地とを結びつける役割を果たすことに期待
  • 地元産農産物利用の推進には、熱心に取り組む学校の先生の存在が大きく、今後の栄養教諭の活動に期待

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農林水産部流通・ブランド戦略課

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