第2回「いただきます。地元産」プラン検討委員会議事要旨
日時
平成21年3月3日（火曜日）13時30分から15時30分まで
場所
ルビノ京都堀川
出席委員
秋津参与、青木委員、犬石委員、太田委員、高岡委員、谷口委員、原委員、東委員、藤田委員、牧委員
今後のプラン推進に向けて（委員意見）
（1）朝市・直売所分野の推進について
- 最近の直売所は、全国的にどこの地域でも繁盛している。中国産食材の事件があってから直売所の売上げが伸びている。農業者外の産業、流通業者や小売業者も直売所に注目している。商売で物を売るだけだった企業が、市民や異業種の人と協働で取り組むことで、効果が大きく市民の支持率が高いということがわかり関心を持っている。
地元産のものを買うときに直売所というのは大きなニーズがある。百貨店産業は全国で30兆円産業といわれているが直売所は3千億円産業である。直売所の売上げは右肩あがりで大型化。一軒でも20億円を超える直売所がある。直売所は儲からないと言われていたが、そうではないという事例がでてきている。委託手数料をきちんともらえれば運営もよくなり、ひとつの経済企業として成り立ってきている。新しい流通業態として様々な業種から注目されている。
一方、課題は農業現場の高齢化。系統出荷との軋轢。多品目作ることによる品質低下。販売責任が個人にあるにもかかわらず生産者の意識が低い。残留農薬の問題も頻繁におこっている。検査や栽培履歴の提出が義務づけられ、厳しくやっているにもかかわらず、安心・安全に対する個人の意識は低い。
- 京都ではと考えた時、多少は大きい仕組みを作った方がいいのではないかと考える。小さい直売所のネットワーク化はもちろん各地でやっていて、効果があるのはわかっている。
- 直売所がやるべきことは、売上げを伸ばして経済的な効果をだすこと。消費者と交流して農業のあるべき姿を伝えること。農業者の生き甲斐を見いだすこと。の3つが一体化しないといけない。あまり、交流にシフトしていくと、売り上げが求められなくなり、生産者の仕事がつらくなってくる。
- バランスよくやるには、ある程度の施設が必要。あまり田舎だと効率が悪い。消費地の周辺に作れば効果的なことができるのではないか。直売所成功のための条件として、地元の生産者の意志で始めること。社会に自分たちが役に立つのだという自発的なモチベーションになるよう、農業者への根回しも必要。
- JAグループ京都として以前からファーマーズマーケットの取組を行っている。京都市内の小学校が廃校になり、その跡地の活用ができないかと考え、市役所にも相談したが、地域の人の寄付による土地において商行為を行うことはできないと言われ、実現できていない。生産者として市場流通だけでなく、地産地消の切り口で市民に理解を得ながら直売所設置できる場所を探している。
6月に亀岡市内にJA京都が直売所をオープンする予定である。また、長岡京市周辺でも模索している。
なぜ、JAが直売所計画をしているかであるが、平成18年JAグループ大会で「京都府内産農産物の総合的な直売所の設置をJA及び府域で展開する」と決議している。
- 直売所を他の産業（商工業）と一緒になって進めたらよいのではないか。京都産の原料を使って漬物ができるなど、原料を見せて他の商品に加工されていく過程を見せる。原点を見せるということは生産者が思っている以上に消費者にアピールできる。消費者・観光客が、食品を買う喜びを感じられるよう、原点を見せられる理念のある直売所が京都にできればすばらしい。
- 例えば、デパ地下と全面提携し、地下売場半分をJAで出すような構想が成り立たないか。Aコープ再開発ではダメなのか。生協と本格的な提携はできないのか。廃校校舎の建物をそのまま使い、「京野菜ミュージアム」を作り京野菜や京文化の情報発信するアイデアはどうか。梅小路公園の建設予定の水族館・鉄道博物館や商工会議所の建て替えにのって京野菜マーケットを作るなど。みんなの知恵を出し合えば、いろんな取組ができる。
- JAがやるとミュージアムショップだといえども金儲けだと思われる。一方で、産地から直接仕入れるシステムを作ることは、京都市中央卸売市場の問題もあり、将来の地産地消推進を考えるなら、JAもがんばるので京都府も一体的にお願いする。
- 直売所が儲かるというとマイナスイメージだが、経済効果がないと潤わない。逆に経済効果を全面に打ち出してみてはどうだろうか。経済の動きがないところは活性化せず、生産者も潤わない。生産者が元気で活発な所には人の流れがある。儲けを出して地域に還元し、納税もして、循環させる。儲けを前面に出すことも必要。
- 「京野菜ミュージアム」ができた時には積極的に学校に宣伝して欲しい。小学校3年生には地域学習がある。畑を見学に行ったりする学習時間がある。地域学習の良い教材になる。JAから小学校に積極的に社会見学のお誘いを勧めてもらえると嬉しい。
- 賑わっている×県のA直売所については、生産者のやる気はもちろんだが、なぜ利益が上がるのか。立地条件なのか。花や野菜を送ってくれる便利さか。出来て間もないが、地元だけでなく、遠くから目がけて来るのが不思議だ。
- A直売所では6割が他県客で4割が地元客。車で来て、一軒が何軒分かまとめて購入するので客単価が高い。
ホテルがランチバイキングなどで伝統野菜や地場産品が必要なとき、少量多品目の野菜が揃うためシェフが直売所に行く。料理店主や納入業者が表のレジでまとめて購入すると、良いものが残らず、消費者からクレームが出る。A直売所ではバックヤードから出す準備をしている。
生産者はITシステムで売れたものが常時携帯電話でチェックでき、売れたのならまた持っていこうという仕組みが出来ている。
ところが消費者は雨の日はなかなか買いに来ない。雨の日でも確実にはけるのが業務用需要。業務用需要のルートをきっちり確保している。
もうひとついいところは、地場産比率が85%以上ということ。JAから米を買い取っているので、それを入れるともっと上がる。
A直売所の特徴は生産者数が非常に多いこと。直売所を立ち上げるにあたり、地域の生産者に地域農業の振興として多品目作らせてきた経過がある。
全国的に、全中がJAファーマーズマーケットの大規模化を進めていて、協同組合間提携でお互い助け合うのはいいが、全国の農協のアンテナショップみたいに他府県産が並んでいる直売所もある。市場仕入れでなく産地を明らかにしているが、購入者から見れば地元産ではないので全く魅力がない。果たしてそういう直売所は、農協の事業としての経済効果なのか。あるいは地域の生産者・住民にとって良かったのか。評価が分かれるところだ。
- 京都が大規模直売所を拠点として作ることは大事な動きだが、生産振興を柱に直売所のあり方を考えていかないと、消費者・地域から見放されてしまう。相当議論しておかないと、地域の良さ自体が潰されてしまう。
京都の小さい直売所がネットワークを作ってきている動きの意欲を削がぬよう、拠点直売所づくりを進めて欲しい。
- 学校や病院・福祉分野は対象が特定されているが、直売所は不特定多数が対象になる。今後課題の中で直売所を重点化させていくのであれば、目指す対象（購入者）は誰なのか、想定が必要である。農業者・生産者の育成と直結していかないと高齢化が進む中で、大規模なマーケットを進めていくことができるのか。農業者育成の現状はどのようになっているのか。
- 大規模直売所を設置するにはそのコンセプト（生産者として誰を組織するのか、誰を対象に販売するのか、他の直売所との関係など）をきっちり考えていくことが、直売所運営の健全さにつながり、周囲との関係の広がりも保証され、持続的で京都らしい直売所ができるのではないか。地元産、地元経済への貢献を考えることが、直売所の魅力を維持する基本だろう。
（2）全般について
- 「健康ばんざい京のおばんざい弁当」シリーズが活発に動いていないと聞く。地産地消の取組を含めて活性化していけないか。お弁当業界に京都産を使ってもらうよう働きかけられないか。おばんざいと地産地消のダブル認定等を考えられないか。審査するときに地元産食材を書いてもらうことにしているが、なかなか京都産をとり入れてもらっていないようだ。
- 弁当の注文が来ている。地元産では赤字も出る。それでも頼まれると作らなければならない。カロリー計算や地元産の扱いはどこに相談すればいいのか。
- おばんざい弁当だけでなく、弁当業界で地元産利用を考えていけばいいのではないか