平成21年度「いただきます。地元産」プラン検討委員会議事要旨
日時
平成22年3月18日（木曜日）13時30分から16時30分まで
場所
京都府職員福利厚生センター第1会議室
出席者
アクションプラン検討委員
秋津参与、青木委員、犬石委員、太田委員、高岡委員、谷口委員、原委員、東委員
事例報告者
地産地消の仕事人
藤井予旨子氏（長岡京市）、山内正明氏（亀岡市）、寺井憲治氏（南丹市）
関係機関
京都府農業協同組合中央会地域振興対策部 大槻部長
概要
（1）事例報告
府内各地域における取組
地産地消の仕事人3名から地域における地産地消活動を報告
（2）協議
推進状況について
- 地産地消の追い風が吹いているだけではなく、いろんな方の努力があり、直売所の売上高、学校給食等への提供について目標どおりあるいは目標以上に動いてきている。ただ、唯一、加工食品が目標どおりに進んでいない。
- ふるさと加工食品が低迷しているのは、材料費等のコストが高いためである。そのような設定をしない事には、ほんまもんの味にならない。また、消費者に商品のいわれを伝えきれない場所には加工品を卸していない。対面販売してこそ消費者に答えてあげられる。販売額には直接結びつかないが、ふるさと加工食品を伝えていく活動は続けていく必要がある。
- 小さな朝市、直売所がネットワークを作って取り組まれているが、5年後、10年後も維持出来るのかが課題である。朝市は市民の支持は非常に高いが、継続出来ないのではないか。また、地場産品を使った農産加工は効率が悪い。調べてみると普通の食品産業の20分の1くらいしか効率が上がってない。
プランの充実発展に向けて
学校給食向け地元産農産物の生産量、品目数、安定供給体制の確保について
- 生産の現場と学校側お互いの歩み寄りが必要である。農産物には旬の時期があり、その時期には供給も安定し値段も安い。生産現場と使う側がゆっくり話し合う場がないとかみ合わない。
- 最近直売所において直売所と学校給食に振り分ける仕組みを生産者が工夫している。地域で話し合われている。生産者が京都府内65歳以上が大半であり、理解しながら進めてもらいたい。
- A市では、5月に生産側、学校側が集まって話し合いをする。その時に11月までの献立案を農家に提示し、野菜の必要量を知らせている。話し合いをし、納得しながら進めている。気候によって野菜が間に合わないときは断るが、農家は市場に出すと言ってくれる。農家が学校給食に供給しても損はしないと思われる環境をつくることが大切。また、供給力をアップするためには、誰か需要と供給を調整し、切り盛りする事務方がいないと進まない。農家の善意で納入するのでは続かない。きちんと組織を作って進めることが必要。
- A市では、地産地消の定義を京都府産まで広げている。だからこそ、京都府学校給食会が府内の産地の野菜を取り寄せてくれるルートができるようになってきた。狭めて限定してしまうと量も品数も限られてくる。
- 病院、福祉施設の給食は基本献立と実施献立の2つの組み合わせで実施している。実施献立は委託会社の日々のアレンジで実施できる。生鮮食品については、予定していて入荷できない場合もあるが、一部ちがう青菜を取り入れて実施できている。より多くの旬の物を使っていきたい。老人ホームについては献立の許容範囲が広い。入荷状況によって献立を変えることは、調理現場は苦労しているが、旬の食材を使うことは利用者の和みや癒しにつながる。
- 小学校は何千食を同じ物で実施しなければならない。福祉、病院は食数も少なく、融通が利く。
- 小学校はアレルギー対応のこともあり、献立を提示するのは1ヶ月前であるが、その後は変更したくない。
- 小学校に供給している野菜や加工品の生産側は失敗が許されず気苦労が多い。今後供給に融通がきく体制を作ることが大切。
食や農に関する体験実施にかかるボランティアの確保、育成について
- 体験は大事。子ども達が感謝の気持ちを持つことが今の時代一番大事なのではないかと考えている。これがわかってくれば、自給率50％は言わずして達成できるのではないか。学校側は必要経費はかかるが、府内の小学校中学校が年に何回かの農業体験の場をつくるなどができないか。日本の将来を担う子どもを育てることになるだろう。地域にボランティアという言葉が消えたら地域が成り立たない。
- 朝市でも料理教室をしているが、保護者は少しのヒントで気軽に特産野菜を使ってもらえるようになる。学校への年3回ぐらい講習をしているが、体験で子ども達の目がいきいきしている。
- 栄養士は栄養素を教えることが食育であるとし、栽培活動を入れる視点が薄い。教師に栽培体験が必要なのだと思わせる工夫が必要。
若い世代（大学生等）への地産地消の意義の理解促進について
- 大学生協食堂でフードマイレージキャンペーンをしたとき、食材の多くが輸入物であった実態が浮き彫りになった。価格差をのりこえないと前に進まない。
- 学生は食費を掛けたくない状況や意識があるので、大学のカリキュラムの中で、小学校の総合学習のように制度としてとり入れてはどうか。環境教育や消費者教育の一環として制度的にやれないか。
- 大学において消費生活の視点からだけではなく健康という視点からもアプローチできるのではないか。
- プランに沿って地産地消や食文化の伝承を進めても、子ども達の視点に立ってそれがどれくらい受け取られているかを検証していくことが大事。「いただきます。地元産」プランの中に検証を組み入れていき、いろいろな方向ですすめていけばよいのではないか。
直売所の推進について
- 直売所の農産物の価格を下げないでもそれなりに消費が伸びているという事は、ニーズはあるという事だ。安くないと買わないという消費者ばかりではない。
- 対面販売にこだわりたい。もう一度、生産者が持って行って売るという朝市の要素を大切にし、生産者と消費者が近い関係を作ることが大切。経営的にみれば、この要素ばかりを追求できないが、時々生産者が消費者と直接出会える機会を設けるなどの工夫が直売所に必要なのではないか。
- 直売所は、非常によく売れていてどこの直売所でも、5％とか10％とか売上げが伸びている。市民の評価は非常に高く、ニーズはある。何十億を売り上げる直売所は、地方市場同様箱売りをしている。本来の直売所の姿ではないようである。直売所も進歩していくとポスレジを使って、商品管理をするようになり、売り子さんもいて、スーパーと目指す方向が同じようになっている。直売所とスーパーの違いは生産者がそこにいて話が出来る事であり、これが信頼感や楽しさにつながり直売所の原点といえる。京都は、まだ、大きい直売所が少ないので原点を守りながら推進する可能性があるのではないか。
- 施設は必要であるが、大きくなった所でも、週に1回は、生産者対面販売するといったイベントを試みても良いのではないか。
- ほっこり空間の要素を捨てないことが大事。
まとめ
- 「いただきます。地元産」プランは22年度も推進し、今後のために組み替える作業が必要。そのためには細かな知識が必要。