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平成22年8月31日（火曜日）13時30分～16時30分
京都府職員福利厚生センター
委員 ： 中間コーディネーターとはどのような人を想定しているのか。調理をする人、現場に密着している人が力量を高めるということにより供給体制が改善されるのではないか。中間コーディネーターを置いてうまくいくのか、イメージがよく分からない。置くとしたらどういう人を置き、その人はどういうことを考えるのか。
参与： コーディネーターは個人ではなく、組織の場合もあり得るのではないか。今までの例では個人の力が大きいが、直売所などの組織が間に入っている例があるので、直売所やJAもありうる。市町村単位で考えているので、市町村職員も考えている。あるいは個人など、色々なレベルを想定している。 間に何かがないと橋渡しがうまくいかないのは事実なので、実際に進めている方はどのように橋渡しをし、どのようなサポートがあればうまくいくのか、ご意見を頂きたい。
委員： 地元の学校給食用はグループ長がコーディネートしているが、市全体で取り組む年4回の地元産給食の日では、野菜の必要量も多く、市役所から他の直売所やJA出荷部会を含め調整をしてもらっている。コーディネーターは市にやってもらったらいいのではないかと思う。
委員： 町では2ヶ月前に献立を決め、供給できる作物について農家に集まってもらいJAと町で調整を行っている。日常的な情報交換が出来ていないので、数は増やせていない。JAや町が農家の調整を行うのがコーディネーターであると理解するが、JA等ではなかなか（他の業務もあるので）専念できない。2ヶ月前に献立を決めているが、1ヶ月、半月前に決めてもらえるともっと旬の物を供給できると思う。
委員： 献立をもっとオープンにして欲しい。献立が分からないと材料も分からない。学校給食は値段が限られているので、前もって献立が分からないと、野菜を作るには半年かかるので今これがいるといわれても、供給は難しい。
参与： 献立に農家が合わせるか、農家が作っているものに献立を合わせるか、生産側と給食側の歩み寄りが必要
委員： 保育所では使用単位が10～20キロと少ないので、農家側から使える作物の提案があったときに即時に対応できた。献立表には、食材の入荷状況によって献立の変更も起こりうると書いている。保護者は何を食べているのか見るので、献立は公開していたが、お互いの理解がないと難しい部分はある。献立をたてる側は価格が安定している食材が理想だが、地産地消を考えると天候による品不足、価格高騰などを理解し、お互いの協調がないと進まないと思う。
コーディネーターとして行政やJAが入っても、使う側の理解がないと進まないと思う。例えば今年は非常に暑く、冬野菜にも影響が出ると思うが、このようなことも理解し、早めに野菜の必要量に関する情報を農家に提供するような、献立を作る側の努力も必要だと思う。色々な情報を早めに出すこと。地元の食材を提供してくれる所への声かけが必要。つながりが大事だと思う。
委員： 学校と地域の農家の呼吸が合わないと、まだまだ進めていけない部分があると思う。給食センターは、地元の米を使ってもらうだけでもハードルが高く、農家にとってはデメリットになるくらいで、それを無理に進めたとしても、それは呼吸があったとは言えない。食育として本当に地元産を学校側が求めているのか疑問を持っている。
京都府がこのような政策を進めていくのは悪いことではなく、むしろいい傾向だと思う。データでは府内で進んでいると書かれているが、大規模校では進まず、なぜそのような差が出るのか理解できない。
参与： 学校側は、アンケートによると栄養教育は進めたいと考えている。学校給食担当の先生から見ると、農家との意思疎通をスムーズにすれば野菜の出来不出来などに対応した形で利用できるのではないかとの話があった。
委員： 給食の物資の入れ方は市毎で違っている。大規模な市町村を除いて府内は比較的学校の要望がJAや農家側に届きやすいのではないか。保護者に対しては献立は全部オープンにしている。
参与：今までの検討会のゲストから学んだことだが、まず出来るところからやっていけばよい。規模が大きい市町村では小回りがきかず難しいのだろうが、小規模な市町村から行い、その効果を広めていく。そうして気運を高めていく。
委員： 当事者がよく話すことが大事で、間にコーディネーターを入れることに意味があるのかがよく分からない。新たにコーディネーターを入れるのではなく、実際にはJAや市町村が間に入っている。コーディネーターの役割を果たす人を新たに置くよりも今ある機能を整備するということである。
委員： 学校単位や、地区単位、町単位など多様な単位で行ってもいいのではないか。
学校給食の野菜は価格が決まっていて、今年などは不作で市場では高値で売れるにも関わらず安価な取引となり、農家の所得につながらない。工場で生産している農産物ならいいのだろうが、農作物の価格、収量は天候や鳥獣害によって変わるので、もう少し余裕のある、それぞれの取組を支援する政策にして頂きたい。
参与： コーディネートをする機能は必要だが、色々なレベルがある。それぞれにコーディネートする主体も変わってくるということだ。一律に育成するというのは難しい。
委員： 献立をたてる栄養士が鍵を握っているのではないか。もっと地元産という意識を持って地域でやり方を開発するといいと思う。食育として、今年は雨が長かったので食材が変更になったなどの話が出来る自由さがあればよいと思うし、栄養士にもっとがんばってもらいたい。
参与： 例えば栄養士と地元の農家で情報の共有ができたらいいと話をしていた。そういう機会を農林から働きかけ、作るということは出来るのだろうか。
委員： 各市町村の食育担当課を農林が持っているか保健が持っているかでかなり仕事の仕方が違ってくる。農林関係が持っている所は農業との連携は取りやすいが、学校とは取りにくい。コーディネーター的なことを行っている所も多いと思う。
参与： コーディネートする機能は重要だし、それをどこが担うかが重要である。それを担当する人に、農家から農作物を受ける際に知っておかなければならないこと、気をつけなければならないことを研修する機会を設けることはできないだろうか。
委員： 医農連携において、病院食用の野菜を使いたいとの申し入れが直売所にあった。病院側もコストの問題があるので、病院内でも高い料金で利用しているデイケアなどの行事食に使う方向で進んでいる。そこでは地元のNPO法人がコーディネーターの役割を果たしている。管理栄養士が旬の野菜がどういうものか分かっていなかったので、旬の野菜を知らせて1ヶ月のローテーションで話し合って決めていくというやり方で進めている。今スタートしたばかりだが、そういう事例がある。
参与： コーディネーターの育成について、新しい人を育成するよりも、すでに担当している人に働きかけてはどうか。そのほうが現実的だと思う。
委員： 市町村には食育担当課がある。それをどの課が受け持つかは色々だが、その担当課に働きかけてはどうか。地域のことが分かっているので、いいのではないかと思う。
委員： 栄養士と生産者の意思疎通の問題、コーディネーターの問題もあるが、栄養士の中でも地産地消を意識していない人も現実的にはある。生産者と栄養士、学校側とのコミュニケーションが取れていない状態だと思う。コミュニケーションを密にする取組がなされていない状態で、集荷のシステムや農薬管理指導士などのことを話すのは性急ではないだろうか。テーマとしては学校給食などに地元産の農産物を供給することで、府内産農産物の生産、供給拡大をはかることだと思うが、そのためにはまず、地元産のことを知ってもらうことが大事ではないか。前回、子供が京都産の野菜のことを知らないと申し上げたが、まずそのレベルをどうクリアするか。その部分を急がずにするべきではないか。食育は5～10年のスパンで見ていかないといけない、時間のかかることなので、焦る必要はないと思う。府内産の農産物を需給バランスを考えながら使うという発想で考える。たくさんある時には使い、ない時には代替えのものを使うような柔軟な発想を、栄養士に持ってもらうように働きかけていくというのが農林サイドから出来ることではないかと思う。地産地消によって農家に元気になってもらうのであって、学校給食で地元産農産物を使うために農家に負担が発生するのではなく、農家の人に喜んで参加してもらえる地産地消を推進するべき。
参与： 生産側と学校給食で消費する側との相互理解が重要。それがなければ次のステップに進めない。コーディネーターは一律のものではない。新しい人を育成するのではなく、栄養士や市町村の担当者を対象としてコーディネーターを育成することになるのではないか。理解を深め、意思疎通をはかれる体制を作ることが大切。新しい施策として、すべてを考えるのではなく、まず一歩目を考える議論を。教育はすぐに効果が出るものではないので数値で結果を追わず、長期で考えるようにしてはどうか。
委員： 期待される効果として農業所得の向上とあるが、農業者は学校給食で儲けようとは思っていないし、多分所得にはつながらない。地産地消により、地域の子供を皆で育てようという姿勢で行っている。学校給食で所得の向上と書かれると、保護者は、なぜ栄養士が農家の所得向上に協力するのかと疑問を持つ。
参与： 期待するのは、地域農業の維持、拡大でいいのではないか。
委員： 農薬管理指導士と書かれているが、仰々しい印象を与える。農薬管理指導士がいなければいけないほど、農作物は危ないのかといった印象を与えるのでは。
事務局 ： 農薬管理指導士とは、知事が認定する制度であり、防除業者、販売者等を対象としていたが、平成20年度からは直売所も対象にしている。直売所関係者では現在20名が認定されている。
委員： サポーターの件は、認定制度などを考えているのか。京都府初の認定制度として行ったらいいのでは。農業関係者のリーダーとあるが、将来の仕事にしたいと考えている若者、定年退職した人に、自然観察指導員や消費生活アドバイザーの資格、認定制度の中で一定の能力を認められた人が学校給食に関われるといった形もいいのではないか。地球温暖化防止推進委員の中にも農業のことをやってみたいという人がいるだろう。農業関係者は指導員の師匠になってもらったらよいのではないか。
参与： 学校で指導するとなると、先日講演していただいた福島県喜多方市の例ではボランティアだったが、京都でボランティアとなるとどこまで出来るか分からない。農家など栽培のノウハウのある人達に、どうやって教えるかを学んでもらうことになる。
委員： 資格を取るよりも、登録してもらうという方向性がいいのではないか。人により何を教えられるか、どのように教えるかは違ってくる。
委員： プロとにわか仕立ての指導者ではオーラが違う。プロの声は子どもに響く。付け焼き刃の指導者とプロの違いを子供は見抜く。農家の何気ない仕草に教育的効果が高い。しかし農家が負担に思う部分もある。
農業のプロである生産者と教育のプロである先生とのすりあわせが必要である。学校給食で栄養士と生産者とのすりあわせが必要なように、先生と生産者の、なぜ食農教育が必要かとのレベルからのコンセンサスを取ってもらうことが必要
委員： 職に就けないフリーターの集団がいる。生きていくために技を身につけなければと彼等に言っている。技のひとつが、森林なら森林インストラクターなど。食育なら、食農教育インストラクターやサポーターなど、基本的な技を身につけて社会的に認知されるものを持たないと、いつまでもアルバイトやフリーターでやっていくことになるという話をよくしている。
参与： ここでいうサポーター育成は、新人を短期間研修するだけのものではない。すでに技術を持っているプロの人に、その技術を子ども達などにどうやって伝えるかを研修してもらうということだ。
委員： 私は職業のひとつとして、農業という仕事があることを子供に知らせたい。大型農家でないと食べていけないこと、学校給食の米は大型農家が汗を流して作っていること、もし農業に興味があれば仕事として欲しいということを言いたいがために子供達に話をしている。資格などと言われたら少し後にひく感じがする。
委員： 農家は忙しくなればなるほど、サポーターになることに消極的になる。学校や保育所を対象とすることは大切だと思うが、私はむしろ子どもよりも親に教えたいと思う。今の若い母親は参加するが、農業に関しては知識がない。この人達に体験してもらうことが一番の教育になると思う。
委員： 農家の人は忙しいので研修などを受けるのはハードルがある。そのあたりをどうするか。
委員： 食農教育に成功しているところは、給食の食材提供と併せて一体的に行っている。農家の関わりが得られやすい。
委員： 顔が見える関係づくりには、プロの話と体験のどちらも進めていかなければならない。農家では出来ないインストラクター機能を持った人がやはり必要なのではないか。農家のプロの話も聞きながら、教えるという意味でのプロが出てこないと、広げていくことは難しい。教えるプロづくりには若者達が集まるのではないか。その中から農業で食べていくという人がでる可能性もある。私の経験でいうと、森林整備は、林業家の人は見てるだけで実際は森林インストラクターがやっている。インストラクターの中でも実際の作業や、森林教育などに得手不得手があり、それによって作業分野も違ってくる。そのような集団を作ったらいいと考えている。
委員： 田舎の学校では大体こういうことをしているのではないか。田も近くにある。市街地ではどこが受け入れてくれるかなどの問題はあるかと思うが、難しく考えずに、食材を学校給食に提供してくれる農家があれば、優先的にその人に教えてもらうなどで取り組んでいける。
参与： 中間案で提案されているサポーターは、登録制に近いものだった。技術と経験を持っている農家が人に教えるために少し勉強をしてもらうことを考えている。ゼロの人が農業を教えるために勉強してもらうことは考えていない。すでに技術を持っている人に教え方のポイントを伝えるというふうに整理したい。
委員： 学校は食に関する指導の年間計画を立てている。年間の食育指導計画と各教科との関連のなかで、どの場面に取り入れるかは各学校で考えている。府の方針で食育が健康安全の分野で重要視されているので、何らかの食に関する体験をしようと考えている。 ここで言う食農教育サポーターが学校の中でどう活用できるかのイメージはまだ持てない。サポーターを認定してすむことでもない。子ども達は講座で学んだ若者よりも、農業を生で教えてくれる人に反応する。
参与： 学校それぞれに方針がある。府はこのような形で支援するが、市や町の教育委員会の支援として、モデル校指定をしてみては、そのモデル校を基点に波及していくようなやり方もひとつの手ではないか。
委員： モデル校は、格差を生み出すもとである。モデル校で助成されるところは非常に進んで、知識も高くなり、助成がないところは全然進まない。また、お金がなくなったら終わってしまう。モデル校をつくるより、広く浅く波及する方法がいいのではないか。例えば学校で一番のネックはお金。材料を何とかするために知り合いに頼んで無償で分けてもらったり、細かい材料については先生が持ってきたり学校の内部のお金から何とか捻出するなどされている学校の裁量によって何とでも使えるような、支援があればよいと思う。
参与： モデル校というよりはモデル自治体と言う考え方である。教育委員会レベルで決めた食農関係予算の枠はあるかもしれないが、ある程度の支出について府が面倒をみるという自治体を決めるということはどうか。
委員： 町内の小学校において体験が継続して行われている。費用的には町が助成している。借地料や指導に係る謝礼として出しながら進めているので、今から必要なものは特にないと思う。町内で農家グループが西瓜の一株オーナー制として、体験型農園をしている。はじめた当時に、植え付けから収穫まで全て面倒を見て育てるコースと、ポイントごとに面倒をみるコースと、収穫だけ来るコースが設定されたが、結局ほとんどの利用者が収穫だけ来るコースに申し込んだ。こちらが思うほど、体験したいとは思っていないのではないか。
委員： 最初からすべてを体験するコースだけを設定すれば、利用者は嫌々かもしれないが集まる。
委員： 直売所開設型、農家の開設型、企業で行う型は京都府の支援が必要なのか。仮にJAが直売所を開設する場合はJAの中で行うのであって、サポーターなど支援する人も内部で考える話なのではないか。むしろ学校は将来の子どもへの投資なので京都府がお金を出してしっかりと教育をするという姿勢を出すことが必要である。そのためには、サポーターを農家の人だけでなく、農業を知らない人にも勉強してもらい、子供達が農作業をするための準備や資材集めなど、学校の先生の簡単な手伝いをしてもらう方法もある。学校給食に地元産を供給するための機能をサポーターに持たせることは出来ないか。サポーターが栄養士や生産者を集めて、学校農園と給食を応援をするということだ。子どもの教育のための支援に対してはJAも協力する。
事務局： 食育基本法ができて、府市町村レベルで食育推進計画を作らなければならなくなった。府内各市町村も今呼びかけているところだが、26市町村中6市町村しか出来ていない。残念ながら、自治体レベルでは、法律に基づく食育推進計画も出来ていない段階にあるので、今の話を踏まえて、もっと増えるようにしなければと思う。その中で、モデル自治体が出きれば、地元の輪を広げるように考えていかなければいけないと思う。
委員：食育ということではなく、農業振興、生産拡大と農業の維持、子供達の健康と食育を抱き合わせた形で条例を作っている自治体が増えているような気がする。
結局給食に関しても、学校、保育園関係にしても、都市部と周辺地域の差が問題になってくる。小さな市町村では職員に食育の概念も広めやすい。理念として農と食を一緒に考えなくてはいけないのは事実である。
委員： 理念問題としては、今必要なのは食農教育である。環境問題から緑のカーテン作りをいろいろなところでやっているが、それをどのように評価しているのか。食農体験のノウハウは地球温暖化防止推進センターがゴーヤカーテンに取り組んだ見本がある。
参与： ゴーヤの栽培は手間がかからないが、今回提案の農園は手間がかかる。手間がかかることをあえてやってもらう時に、自治体として計画を作り推進するという決意があると、仕方がないという思いが半分ありながらも進めることになる。そのようなことも必要であり、またそうしないと一歩前に進まない。直売所開設型や農家開設型などには支援がいらないということか。
委員： 支援はしてもらっても構わないが、直売所や農家開設型に助成をすると決めないで、地域によって何をして欲しいかは違うので、もう少し幅を持った支援体制があるとよい。
委員： うちの体験農園は参加料でまかなえる仕組みを作っている。とはいえ、色々と支援が必要な所もあるだろうが。体験農園は直売所としてある程度の規模がないと出来ないのではないだろうか。個人経営では、このようなことがして欲しいということを言っても承諾はされないだろう。
委員： 学校、保育園にシフトしていくことは大変時間がかかると思う。食農体験で作った作物は調理実習の中でなら食べられるが給食で食べられない学校もある。ミニトマトなどは収穫しても学校では出せず、各自で家に持って帰って食べるしかない。学校の先生と栄養教諭が学校内でミーティングをすると、栄養教諭が食農体験の取組を説明するのに大変な時間と手間がかかっていた。学校内で先生が理解するのは時間がかかり、なぜ今食農教育が必要かを理解してもらうソフト面での支援が必要だと思う。
委員： 市、町の教育委員会の基準によっても収穫物の給食への持ち込み対応はちがってくるので収穫物をまったく食べられないわけではない。
参与： 体験農場の設置については学校、保育園型の体験農場を行政として支援し、それをどうやって進めるかについてもご意見をいただいた。順番を変えて表示する必要がある。サポーターについては認定でもいけるのではないかというご意見があった。学校側がやりたいといった時に情報を提供するには、認定だけではサポーター側も不安かもしれないので、何か証明がいるということであれば研修を実施することも必要だと思う。
参与： 各広域振興局がどのような体制になっているのか分からないと意見は言いにくいが、案としては、ある程度地域の特性に応じて協議会を組織し、推進していくこととしている。広域振興局単位でいいのか、教育委員会は市町村単位なので、そのあたりをどのように組織するのか。
事務局： 基本は市町村だろうが、府の施策としてはある程度運動的にと考えたら、広域振興局の農業や教育の職員、生産者や色々な団体や市町村が入った体制で進めていくやり方もあると思う。
委員： 推進体制として、調整をする機関は振興局単位で構わないが、進めていくのには無理がある。やはり、市町村単位になって、PTAや学校の栄養士、JA支店長やJA役員などの関係者の他、関係団体、地域の高齢者の団体なども入ってもらって、皆で学校給食を守るという姿勢を明確に出さないと進まない。そこで条例とはいわないが、府から助成金を出さないと進まないと思う。
事務局： 食育は大事であるが、府内26市町村のうち、推進計画を作っているのが6つしかないというのが実態。実施に当たっては市町村を基地として、成功事例をたくさん集めて色々な形でPRをし、ホームページやメルマガなどを作り、大いに見えるようにしていくことが必要
委員： 全JAに食育推進計画策定に協力するように言っているが、JAに対して市町村からの誘いかけがない。やっていない市町村にはもっと働きかけて欲しい。
委員： どこに作るのかは別として食育地産地消推進協議会を立ち上げる方向で進むわけだが、健康福祉部のこども未来課、家庭支援課、健康対策課、このあたりを巻き込むことは出来るのか。
事務局： この協議会は地域において作るということなので、保健所が入ることで可能である。
委員： 医と農の連携を組み込んでいくことも出来るのか。
事務局 ： 保健所がそういう機能を持っているので出来る。現状でも食育は保健所が関わって地域で推進している。
栄養教諭との連携も各広域振興局の中で、教育局や農林商工部や保健所と一緒になって研修会を組んだりしている。市町村の食育推進計画の策定も、関係部局の人に集まってもらって、色々な議論をするという取組を行っている。そこから食育推進計画を立てるということや、学校給食の取組も一歩前に進んで、新しい農家との連携などが出ている。
委員： 農林水産部として食の安心、安全の問題を健康福祉部につないでいくことは可能なのか。
事務局： くらしの安心安全推進本部（知事が本部長）をもとに、食育を進める食の安心安全部会がある。部会長は農林水産部長であり、その中に参画するのが教育委員会の指導部長と保健福祉部の副部長。そこに声をかけていけば大体の所に声がかけられる。
参与： 今回配った中間案は修正を加える必要があるが、議会提出までの修正については事務局と私に一任頂きたい。
事務局説明
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農林水産部流通・ブランド戦略課
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