平成22年度「いただきます。地元産」プラン第5回検討会議 議事要旨

日時

平成23年3月25日（金曜日）午前10時～12時

場所

京都中央農協大原支店及び里の駅大原

内容

開会あいさつ

片岡農林水産部理事

議事

（1）プラン報告及び23年度に取り組む事業予定の説明事務局

（2）意見交換

• 参与
  事業をすすめる独自の予算は少ないとの事。他の事業もうまく使って推進していくとの説明である。
  このプランで考えていることは、学校と農家を結ぶコーディネーターの育成及び食農体験のサポーターの養成（人材養成）が課題であると考えている。どのように推進すればよいか、ご意見をいただきたい。
• 委員
  五感いきいき農の食育推進事業は食農教育サポーターの養成に特化した事業なのか。コーディネーター養成はこの事業では認められているのか。
  学校給食コーディネーターも食農教育の仲介に入るノウハウを蓄積しながら総合的に活躍できる人材となるよう養成が必要。
• 事務局
  五感いきいき農の食育推進事業ではサポーターの養成を考えている。コーディネーターの育成については、「いただきます。地元産」プラン推進事業を活用し取り組んでいきたい。コーディネーターは、学校給食の食材の供給に携わることをメインにしながら、体験のコーディネーターとしても活躍できるよう育成していきたい。
• 委員
  このプランについて消費者団体はどのように関わっていけばよいのか。
  例えば、社員食堂における地産地消は、京都グリーン購入ネットワークなど環境団体が取り組んでいる。
  食育は対象が学校現場に限定されるものではなく、大人の食育をどう進めるかも考えるべきである。
• 事務局
  今回のプランでは企業を対象としていないが、学校給食と生産者とのつながりが強化されれば、学校だけでなく企業食堂や病院・福祉施設などにも地元農産物の供給が広がっていくと考えており、「いただきます。地元産」プラン推進事業による、社員食堂での地産地消の取組である「たんとおあがり京都府産」施設認定につなげていくことにしている。
• 委員
  大学生協をターゲットにした地産地消を展開しても良いのではないか。
• 参与
  今回のプランは食農体験を目指している。
  生協や社員食堂において地元産の消費を目指すだけのものではなく、学生や一般企業の人にどのように農業体験に参加してもらえるかを考えていくものである。
  地域の食や農業を子ども達に伝えていくという意図も入っている。地域を意識したプログラムとなっている。
• 委員
  地域力再生プロジェクト支援事業により、食農体験が対象になると説明を受けたが、京都府の独自予算なのであれば、交付金の種類に食農体験活動を加えるなど「いただきます。プラン」推進のための事業として打ち出しできるようにしてはどうか。
• 事務局
  大きな枠組みは変えられないが、対象事業例に地産地消や食育の分野を入れてもらうことは検討したい。
• 参与
  コーディネーターやサポーターの養成の候補者は、どのような人が対象と考えられるか。
• 委員
  現在活動しているコーディネーターは、相談場所もなく、単独で動いていた。コーディネーター同士が集まって交流し意見交換できればよい。
  学校へもこのような制度があることをきちんと伝え、学校とつながりが持てたら活動しやすいと思う。
• 参与
  コーディネーター候補を募集する際には、学校側に強くアピールすることが重要ということである。
• 委員
  サポーター候補としては、定年を迎え農業従事している人が、田植え体験など、先生に頼まれて仕方なく行っている人がいる。きちんと認めていくことが大切である。掘り出せば、たくさん候補はいると思う。
  学校などが体験の指導者が必要な時に、サポーター制度の手続を踏まえて取り組めるように、学校側に府から知らせるようにするべきである。サポーターはひとりでするのではなく、仲間が欲しい。
• 参与
  サポーターは掘り出し方だと思う。結構進んでいるところもある。見つけ出して、集まってもらい、相互に情報交換を行うことが大切。一方的な講義は効果がないように思う。
• 委員
  現状の食農体験において、農家に対して謝礼が支払われていないことが失礼過ぎることだと思う。教育ファームとして農家の経営が成り立つように仕組みを作ることが大切である。体験に参加している人がお金を出しても価値があるようなプログラムを組むことが重要。あいまいなボランティアでやることを推進するのではなく、ビジネスとなるような体験農場の取組も大事にしていかなければならないと考える。
• 参与
  地域力再生プロジェクト支援事業の中のビジネス志向型のような事業を活用すると、謝礼を出して行うことも可能だと思う。
• 委員
  コーディネーターは、地域農業の理解を進める、食育の概念を一般に浸透させるなど役割があるのであれば、保護者を巻き込んでいくことが大切。
  生産者と学校側が共に取り組んでいることを保護者にわかってもらうことが必要。
• 参与
  コーディネーターについては学校関係者に、保護者も含めて、アピールすることが重要。サポーターは、すでにやっている人をどう発掘していくのかが課題である。
• 委員
  ある町では、コーディネーターとして、総括推進委員が定期的に会議を主催して、学校給食の食材供給の調整をしているが、現実的には供給体制が構築できていない。月に2回ぐらいしか食材の提供はできていない。目指すところは農家組織を法人化をして、農業活性化センター的な機能を持たせることを目指しているが、そこまでは到達できていない。
  まずは、農家の担い手を育成して、生産の基盤をしっかりしていくということが大事。品質を整えて供給しないと給食現場が混乱するので、日々苦労しているのが現状である。小学校では3000食を供給しないといけない。メニューによっては一度に多くの量を供給しないといけないので、供給体制の整備が急務である。

（3）株式会社大原アグリビジネス21の取組について

• 里の駅大原における農作業体験の取組を委員から説明＜パワーポイント資料＞
• 体験農場の現地視察を行い、今後の推進の参考とした。

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