平成23年度「いただきます。地元産」プラン検討会議議事要旨

日時

平成23年3月2日(金曜日）

場所

ルビノ京都堀川

内容

開会あいさつ

今西農林水産部長

議事

1平成23年度の取組状況及び24年度の取組予定・予算を事務局から説明

＜質疑応答＞

• 委員
  きょうと食いく先生の概念は、もともとプランにはなかった。それが23年度の取組過程で京都府として、独自で決めたものなのか。
• 事務局
  「食農教育サポーター(仮称)」としてプランで明記していたものをソフトな表現にした。食いく先生の「いく」は、「育」と「行く」をかけたもの。
  また、学校現場のニーズは農作業だけでなく加工や調理を教える人材もほしいということもあり、対象の枠を広げることを考えている。
• 委員
  今後、食農教育サポーターという用語は全て食いく先生になるとはっきりした方が混乱が起きない。概念がふたつあると、わかりにくい。
• 参与
  食いく先生を来年度どのように進めていくかが課題である。名前が決まったが、養成講座の持ち方や登録にするのか認定にするのかなど問題が残っている。
• 事務局
  京都府知事が認定を行い、学校等に責任を持って活動を行っていただく方が学校も安心感があると考えている。
• 委員
  ネタブックの内容と執筆、監修はどのようにされたのか。学校と連携した食農教育という目的に合致した内容になっているのかが心配である。
• 事務局
  稲作や野菜の品目や育て方、防除の情報を一冊にまとめる編集を府が行った。府の子ども向けホームページなど既存資料を活用した。きょうと食いく先生と関係者への配付を考えている。今後食いく先生が活動する中でネタブックの内容の改訂が必要であり、その時に改めて議論の場を持ちたい。
• 委員
  食いく先生の登録について、がんばって取り組んでいる農家が多くおられるので、ぜひ登録してもらうように呼びかけしてほしい。市の農林課からも農家によびかけてほしい。
• 委員
  学校給食の供給拡大の割合の指標を品目ベースにしている理由について。また、地元産食材供給の成功要因はなにか。一番成果があがっている事例はどれか。事例の課題として、市内統一献立で一日の野菜の必要量が多く、地元で一定の生産量がありながら使えていないと書かれているが、需要に対して供給が追いつかないということか。
• 事務局
  指標について、学校給食は重量物（じゃがいもや玉ねぎなど）を使われることが多いが、京都は軟弱野菜の産地でもあり、まずは品目数を増やすことが将来的に量につながると考え、品目ベースとした。また、重量ベースでは集計に手間がかかるとも考えた。
  紹介した事例は、いろいろな供給パターンが府内にあるという例示であるが、産地がまとまりJAが生産者をまとめている事例は安定供給につながっている。個々の学校が個々の農家から購入している事例は取組リスクが大きいと聞いている。
  事例の課題についてですが、統一献立で一日に同じ品目を大量に納入するのは難しく、メニューをブロックに分けるなど一日の必要量を減らす工夫をすると供給可能になるということである。

2今後の推進方策について

（1）参考事例の紹介

＜質疑応答＞

• 委員
  この事例では、教育の場や子どもの生活環境の中に畑があるということの効果が非常に大きいと感じている。生活の場の中で先生が指導をされて、子ども達が自分でやってみるという自然に育まれている環境があるということが、子ども達にとって長い目で見て、給食の食材を何％使った、何品目使ったということ以上の収穫があるということを感じた。他市でも行政区産のものを扱うことにこだわっている事例があるが、隣接地域産のものと連携することでもっとうまく進むのではないかと感じている。
• 委員
  長岡第四小学校の校庭に広い空き地があり取り組んでいる。学校体制でやっており、一人の教師だけで取り組んでいるものではない。地域コミュニティ協議会などの協力もある。エネルギー環境教育の研究指定校でもあり、CO2排出削減の視点からも学校で採れたものを学校給食に使用する取組も進めてきている。学校において作物を作っているのは地域に広く知られているので、教師の異動があったらできないというのではなくて、継続できる方向を考えている。
• 参与
  新しく来られた先生に取組への対応をどのように伝えているのか。
• 委員
  学校の特徴については、年度初めの職員会議で伝え、先生方に認識してもらっている。地域に対しても説明している。保護者にも人気あり、子どもがやることについて賛成しているが、保護者が学校に来て手伝うということはない。作ったもの持って帰ったら喜ばれるし、家でまた作ったなどの報告も受けている。
• 参与
  地域の自治会など農業に詳しい人の出番はあるのか。
• 委員
  特に来てもらっていない。アドバイスを受けに行ったりすることはあるが、農家に来てもらって子どもや教師と一緒に作業をするということはない。校務員さん(シルバー人材センターの方)の知恵を借りたりもしている。
  以前に在籍した学校では、地域の食生活改善推進員に簡単なおやつや料理の仕方を教えてもらったことがあるが、長岡の場合は人が見つからないということもあり、今後食いく先生が登録され認知されると一緒にやりやすくなる。

（2）論点説明事務局

＜意見交換＞

• 委員
  新たな施策として、「まるごときょうとの日」ができるのは、ひとつの突破口として評価したい。給食は年間200食以下。1年の食事回数から見て5分の1から6分の1の食事にあたる。給食をとっかかりとすることは重要であってもそれが全てではないというスタンスにたって、そこから更に、お母さん達、消費者を巻き込むということを最終ゴールに据えるべきである。
  食いく先生について、食品加工業者を入れることは、時期尚早ではないか。先に農業者でスタートするべきではないか。某高校において加工食品の機能性について学習が行われているが、本来の野菜の味がわからない状況で加工に向かうというのは方向がずれてしまう危険が大きいと思っている。ある程度子ども達が野菜全般に対しての理解が進んだ状況で加工に広げることを考えるべきである。
  食農体験農場の開設推進について、体験農場は農業者の裁量で開設していただき、体験する側、例えば修学旅行や校外学習など学校単位で子どもを連れていきたい場合や興味がある子ども達に参加を呼びかける時に府が補助する方向を優先的に考えていただきたい。
• 事務局
  まるごときょうとの日をきっかけにして、学校の給食だより等の取組を通して保護者に伝えていければと考えている。
  食いく先生について、五感を使う食育が効果的であり、地域の指導者の協力を得ながら実施したい。食いく先生養成講座に来ていただいた農業者の方が調理を含めて食育に意欲的に取り組んでおられる様子も分かった。農業者を先行させ、食品加工者も実際に取り組んでおられるので、受け手側（学校）のニーズも踏まえながら考えていきたい。
  まずは、子ども達が土を触って収穫などができる体験を進めたい。単に野菜ができる過程だけでなく食べることや京都には優れた食品産業もあり、農商工連携も含めて食べ方の発想まで子ども達に知ってもらいたい。食いく先生の中心は農業者としたい。
• 参与
  「食いく」と名前をつけたので対象も広がってしまう。広げて悪いことではないが、その場合にプラン策定の場での議論した点を忘れてはいけない。農業生産も視野に入れていくこと。例えばシェフであっても、農家と直接接して生産まで知って素材を取り入れているシェフもいる。加工であってもその農産物が生産されている現場を知っている人を認定していくという考え方を条件にしていただきたい。
• 委員
  認定制度のあり方についてある程度ベースを決めておかないとかなり多くの方が登録できることになる。加工業者については恒常的に加工しているイメージもあるが、加工まで手がけている生産者グループも多くあり、この場合は育てたものをどのように食べていくかまで実体験できる。同じ業種ではない人を認定していくとなると、募集の基準や講座の開催の考え方など難しくなる。
• 事務局
  認定か登録かは今検討中であるが、認定とすると、府が責任を持つことになり、第三者の選定委員会を作り認定していくことになる。良い制度を提案いただいたので、施策として打ち出していきたい。認定の進め方については参与とも相談して仕上げていきたい。
• 委員
  世の中には認定とか登録とか制度がいっぱいある。制度を作ったけれどすぐ眠ってしまう制度もある。食いく先生になった人の活用方法をプランニングしておくべきである。
• 参与
  学校における食いく先生の活用について、先生側にも受入養成講座のようなものが必要ではないか。来年度から中学校において栽培体験がカリキュラムに入ることもあり、現場の先生に食いく先生の活かし方を研修する機会を提供すれば、マッチングできるのではないか。
• 委員
  当初の話では、学校等給食コーディネーターが学校と食いく先生をコーディネートするということではなかったか。給食の食材の納品や発注をコーディネートできる人は、学校と地域もしくは学校と食育先生との間もうまくコーディネートするイメージを持っている。
• 事務局
  コーディネーターは学校給食の食材だけでなく生産者と学校のつなぎ役としてとして活躍できるのではないかと考える。食いく先生の学校側の受入体制づくりについては、学校だけでなく地域の運営協議会等との連携も必要であると考えている。学校へのアプローチの仕方について助言いただきたい。
• 委員
  食いく先生の要請方法として、学校が直接手配する時もあれば、教育委員会に紹介してもらい直前に当事者と学校がやりとりする場合などいろんなパターンがある。学校では栄養教諭が食のコーディネーター役となっている。
• 事務局
  教育庁とも相談し、学校側に受け入れられるようなシステムを考えていきたい。
• 委員
  京都府が安心安全の観点で食育を進めていることは、周知徹底も図られ施策も進んでおり歓迎すべきことである。進めていく上では、府や市の教育委員会、京都市との連携が大切である。学校では、先生が替われば今までやった事例がなくなってしまうこともたくさんあるように思う。栄養教諭に充分理解してもらうことも大事だと思う。地元では、病院関係者から地元の米を取り寄せたいという話もあるが、学校よりも先に、大きな病院へ供給すればほとんど地元産米がなくなってしまう状況である。病院の管理栄養士が旬の野菜を知らない現状がある。情報提供や研修を実施してほしい。
• 委員
  食べることができず、極限状態におかれている人は食の尊厳や、食べ物の大切さがわかるということである。一日食べない日をつくり暮らしてみると、食がどれだけ大切なものかわかるだろう。
• 委員
  京都市の保育園や幼稚園では食育が盛んで、給食は自校炊飯方式なので、地元産食材が入る余地はあると思われる。働いているお母さんが保育園に子どもを迎えに行く時に、野菜や食材が買えるような市が立つなど販売があったら、働くお母さんは助かる。農林水産部として食べていただく機会を増やすという視点に立てば、取り組むきっかけになると思われる。
• 委員
  プラン改定時に重点課題を絞り込み振り落とした課題について、今どうなっているのかというレビューの必要がある。例えば、大学生の食育や高齢者の健康を守る食育など。社員食堂や病院食の取り組み方も、依然として重要なテーマを持っている。例えば、パートナーになる大学生協事業連合などと食育のための協定を結ぶ。場合によっては補助金もつけてすすめる手法はあるのではないか。地産地消型の宅配食事サービスについても研究しながら進めることはどうか。京都グリーン購入ネットワークや京都府地球温暖化防止活動推進センターにおいて地産地消の取組がされており、連携することも必要である。
• 事務局
  若い世代を対象とした取組やグリーン購入ネットワークと連携しながらの取組も進めてきている。もう一歩踏み込めるようにしたい。
• 委員
  京都府食育推進計画と「いただきます。地元産」プランとの関連性はどのようなものか。2つの計画の整合性がとれていない点もあり混乱することもある。
• 事務局
  食育推進計画は食育基本法に基づく長期計画であり、アクションプランはすぐに施策化するためのプランである。
• 参与
  今年度の反省を基に来年どのように展開していくかご意見をいただいたので施策に取り込んでいきたい。
  昨年の震災以来食への関心が高まり、健康の問題、環境の問題など、農林水産部として生産振興に絞りながら環境面の意識も取り入れることをもう一度考えていかなくてはいけない。
  食いく先生という名前は決定したので、どのように有効に活用していくが、来年度の重要なテーマである。学校給食を中心とした地産地消の仕組みづくりに食いく先生の活用も含めて考えたい。

お問い合わせ