９月中旬から統計調査員が調査対象の世帯に調査書類を配布します。調査対象に選ばれた世帯の皆様には、調査へのご回答をお願いします。
※国等の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
今回の「令和５年住宅・土地統計調査」では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。
調査は、令和5年10月1日（日）を調査期日として行われます。
令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定した約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象として行われます。京都府では約7万世帯の方が対象になります。
国（総務省統計局） − 都道府県 − 市区町村 − 指導員 − 調査員 − 調査対象世帯
（9月上旬）調査世帯となる地域を確認し、居住する全世帯に「調査のお知らせ」を配布します。
（9月中旬）調査対象世帯となった世帯に、調査員が訪問し、調査書類を配布します。
また、調査員が外観等により建物の構造等を調査します。
調査への回答は、インターネットによる回答の他、調査票を郵送または調査員に提出する方法により行います。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、「建物調査票」に記入することにより行います。
統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。これらの結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。