平成24年経済センサス−活動調査
この調査は、総務省・経済産業省共管の統計調査として、我が国の農林漁家等を除くすべての民営事業所・企業を対象に実施され、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として「新たに」実施されるもので、「経済の国勢調査」と称されています。
確報集計結果
平成26年２月26日に確報集計結果（存続・新設・廃業別集計編等）が公表されました。
平成25年11月27日に確報集計結果（詳細編等）が公表されました。
結果については、総務省統計局及び経済産業省のホームページをご覧ください。
調査の概要
調査の目的
経済センサス−活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査期日
平成24年２月１日現在
法的根拠
「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査
- 行政機関が作成する特に重要な統計は「基幹統計」として位置付けられております。
調査の対象
全国すべての民営事業所及び企業が対象（個人で農業、林業、漁業を行っている農林漁家、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除く）
調査項目
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など
結果の公表
- 確報集計結果（産業横断的集計 基本編、産業別集計「鉱業，採石業，砂利採取業」「製造業」）
平成25年８月27日に公表されました。
- 確報集計結果（産業横断的集計 詳細編、産業別集計「卸売業，小売業」(産業編））
平成25年11月27日に公表されました。
- 平成26年２月26日に確報集計結果｛存続・新設・廃業別集計編、産業別集計「卸売業，小売業」(業態別統計編（小売業））、「サービス関連産業B」（宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、不動産業,物品賃貸業等7産業）、「医療，福祉」、「建設業及びサービス関連産業Ａ」運輸業，郵便業、金融業，保険業、等7産業）、「学校教育」｝が公表されました。
結果の利用
調査結果は次のように利用されます。
- 国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
- 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際の資料
- 地域の産業振興や商店街活性化の施策のための基礎資料
- 工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料
- 過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料
- 各種補助金を交付するための基礎資料
- 中心市街地活性化基本計画のための基礎資料
- 温室効果ガス排出量の算定のための基礎資料
- 工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料
- マーケッティングの客観的なデータ等経営のための基礎資料
京都府総合政策環境部企画統計課産業統計係
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