令和4年就業構造基本調査
就業構造基本調査とは
この調査は、ふだん仕事をしているか、仕事をしていないか等を調査し、国民の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的としています。
また、国が行う調査の中でも特に重要なものとされる『基幹統計調査』です。
調査の期日は
調査は、令和4年10月1日（土）を調査期日として行います。
調査対象地域は
令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約34,000調査区（京都府は773調査区）です。
調査の対象は
調査区内に居住する世帯のうちから、無作為に選ばれた全国約54万世帯（京都府は約1万2千世帯）のうち、15歳以上の世帯員を対象に行います。
調査の流れ
調査の回答方法は
調査をお願いする世帯には、９月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。パソコンやスマートフォンを使って、簡単に回答できます。
なお、調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、全て暗号化（TLS1.2）され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
調査結果の利用方法は
就業構造基本調査の結果は「日本の詳しい就業構造」を明らかにし、国や地方自治体の政策の基礎資料として幅広く使われています。
- 雇用に関する各種政策の立案
- 非正規雇用問題への対応
- 職業能力の開発、人材の育成
- 育児、介護と就業の両立支援など
- 副業の促進など柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 高齢者の就業促進
統計調査員とは
統計調査員は、調査地域の確認、調査票の記入のお願いやご記入いただいた調査票の回収などの重要な仕事を受け持っています。
就業構造基本調査の統計調査員は、知事によって任命された特別職の地方公務員であり、顔写真を貼付した「調査員証」を携帯しています。
調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者には、厳格な守秘義務が課されるほか、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。
また、統計法では、正確な統計を作成するために、調査票に記入して提出する義務（報告義務）が定められています。
関連リンク
詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html