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京都府では多様な自然条件や人口、経済状況など変化に富む各市町村の活性化に向けた取組が、様々な形で行われています。このページでは、国土交通省所管の「都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)」を活用したまちづくりを紹介するとともに、その制度の概要から、府内での活用事例、最新情報など府が持つ様々な情報を公開しています。
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、全国の都市再生を推進するため、平成16年度から新たに創設された国土交通省所管の制度です。地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とされています。
市町村の創意工夫が活かせる制度として、ハード面だけでなくソフト面も含め、まちづくりに必要な幅広い施設等が対象となっており、交付期間は、概ね3~5年です。5年を超える事業を位置づける場合には、第一期計画の完了年度に実施する事後評価結果を踏まえ、第二期の計画を作成することが可能です。
平成22年度より、まちづくり交付金は社会資本整備総合交付金に統合され、社会資本整備総合交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられています。なお、 社会資本整備総合交付金の概要はこちら(外部リンク)をご覧ください
「都市再生整備計画」に位置づけられる事業は、まちづくりに必要な幅広い施設等を対象として、基幹事業と提案事業で構成されています。
個別事業の詳細については、社会資本整備総合交付金交付要綱(外部リンク)を確認願います。
基幹事業 |
・道路 ・公園 ・下水道 ・古都保存・緑地保全等事業 ・河川 ・下水道 ・地域生活基盤(駐車場、広場、地域防災施設、人工地盤等) ・高質空間形成(ストリートファニチャー、モニュメント、バリアフリー対応の公衆トイレ等) ・高次都市施設(地域交流センター、観光交流センター、子育て世代活動支援センター等) ・(※)中心拠点誘導施設(学校教育法第1条に位置づけられる中、高、大学校等) ・(※)生活拠点誘導施設(医療法第1条の5に位置づけられる病院等) ・(※)高齢者交流誘導施等 |
提案事業 |
・市町村の提案に基づく事業 ・各種調査や社会実験等のソフト事業 |
(※)都市再生構築戦略事業(外部リンク)に限ります。( 平成24年度補正予算により追加された「地方都市リノベーション事業」制度を拡充した制度です。)
交付限度額は、交付対象事業に占める提案事業の割合によって交付率は異なりますが、多くの場合、交付対象事業費に対して40%となります。
なお、次の要件を満たす計画は、交付率の拡充があります。
都市再生特別措置法に基づき、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進する政令で指定した地域で実施す
る事業
中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の目標のために実施する事業
歴まち法に基づく歴史的建造物を中心とした周辺一帯の整備を進める事業
エコ街法に基づく都市機能の集約を図る拠点となる地域を含む区域での低炭素まちづくりに係る事業
市町村が居住機能や都市機能、公共交通の充実に係る包括的マスタープランとして作成する「立地適正化
計画」の実現に係る事業 計画」の実現に係る事業
まち交大賞は、都市再生整備計画に基づくまちづくりにおいて、優良な計画が策定され、また事業の実施、評価、改善において優れた取り組みを行った地区などを対象として表彰し、関係者の栄誉をたたえるとともに、受賞地区の事例を全国に幅広く紹介することで、地域の創意工夫を活かしたまちづくりを促進することを目的として、財団法人都市みらい推進機構が実施しているものです。
まち交大賞について詳しくは、まち交ネット(外部リンク)をご覧ください。
京都府舞鶴市「舞鶴東地区」( PDFファイル ,1MB)(PDF:1,055KB)
京都府では、まちづくりに関する各市町村からのご相談を随時受け付けています。まだ漠然とした問題しか掴めていない段階でも構いませんので、一度ご相談ください。
京都府建設交通部都市計画課地域整備担当
電話:075-414-5330
FAX:075-414-5329
e-mail:toshi@pref.kyoto.lg.jp
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