ワーク・ライフ・バランスと京都の取組について
ワーク・ライフ・バランスとは？
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」※では、仕事と生活の調和が実現した社会は、
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
とされ、具体的には
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1.就労による経済的自立が可能な社会
- 経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
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2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- 働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
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3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
- 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
- と、されています。
※平成19年12月に関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表者等からなる「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において策定
京都の取組
中小企業の取組支援
- 企業応援チームによる各種制度の整備や運用など、中小企業のニーズに応じた支援の実施
「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度
- 助成金や取組事例など、関連情報の提供
- ワーク・ライフ・バランスに取り組む中小企業の情報を発信
- 経営者、人事・労務担当者及び在職者などを対象としたセミナーの開催
- 女性の就業継続にむけたネットワークの構築
- 仕事と介護の両立支援
府民への啓発活動
ワーク・ライフ・バランスについて府民の理解促進を図るための広報・啓発
- 京都ワーク・ライフ・バランスウィーク
毎年11月19日～11月25日まで
（11月19日の「きょうと育児の日」から始まり、11月23日の「勤労感謝の日」を含む1週間）
- 企業と連携した広報・啓発など
府民のワーク・ライフ・バランスの実践に向けた支援
- 地域におけるワーク・ライフ・バランスの実践を支援
- 団塊世代や子育て世代など多世代が地域とのつながりをもつことにより、生き方や働き方を考えるきっかけづくりなど