京都の取組

京都独自の行動計画の策定

平成20年度京都雇用創出活力会議(構成:京都府知事、京都市長、京都労働局長、連合京都会長、京都経営者協会会長)の下にワーク・ライフ・バランス専門部会を設置し、6回の検討を経て、オール京都で推進する行動計画を平成22年8月に策定しました。同時に行動計画を推進するため、ワーク・ライフ・バランス専門部会に関係団体が参加した、京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部※を設置しました。平成25年3月には、3年間の計画実施を踏まえ、行動計画(第2)次を策定しました。

※〔京都雇用創出活力会議ワーク・ライフ・バランス推進戦略本部〕
連合京都、京都経営者協会、京都商工会議所、京都府中小企業団体中央会、京都経済同友会、京都府連合婦人会、京都市地域女性連合会、NPO法人きょうとNPOセンター、京都「おやじの会」連絡会、京都府社会福祉協議会、京都府母子寡婦福祉連合会、学識経験者、京都労働局・京都府・京都市、市長会、町村会
策定までの経緯と内容

1.ワーク・ライフ・バランス専門部会において、「仕事と生活の調和の実現した社会の姿」と関係機関・団体における関連施策等これまでの取組の状況を整理しました。

-仕事と生活の調和が実現した社会とは
だれもが意欲を持って働き経済的にも安定した暮らしのできる社会
中小企業の経営安定と雇用の維持による経済基盤の安定を前提としながら、仕事にやりがいや充実感が持てるとともに、若者や母子家庭などを含め、だれもが働くことを通じて経済的自立が図られ、安定した生活ができる社会が望まれます。
【これまでの取組】
  • 若年者、母子家庭等への総合的な就労支援
  • 人を雇い入れる際の助成金等の支給等
性別や年齢にかかわらず自らの希望により多様な働き方が選択できる社会
年齢や性別に関わらず、自らの希望により人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方を選択する人を支援する社会が望まれます。こうした多様な働き方を支えるため、長時間労働の解消や、働き方の形にかかわらず公正に評価され、子育てや介護といったことに対して、社会全体で支える環境整備を進めます。
【これまでの取組】
  • 育児・介護休業、短時間勤務、パートタイム労働者の均衡待遇等多様な働き方を可能とする施策の推進
  • 保育所待機児童対策の推進等の子育て支援
  • 労働時間等見直しガイドライン等の周知
  • 育児や介護との両立や女性の活躍推進に取り組む企業の表彰、認証等
  • 仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業に対する助成金の支給等
だれもが家庭や地域活動に参画でき充実した暮らしができる社会
一人ひとりが自主的に家庭生活や地域活動に参加できるとともに、健康で文化活動にも取り組める、ゆとりのある暮らしの実現が望まれます。そのためには、一人ひとりの生き方が尊重され、社会活動に対する評価を高めることで、多様な人々が地域活動に参画できる環境づくりを進めます。
【これまでの取組】
  • NPO、地域団体等の活動支援等

2.ワーク・ライフ・バランスの概念は広範であることから、まず、喫緊の課題について重点戦略を定め、関係機関・団体が連携し、オール京都で取り組むため「経済的自立の応援」を中心に、3年間で取り組む事項を定め、施策を推進しました。

3.平成23年11月にオール京都体制で計画を推進するための京都ワーク・ライフ・バランスセンターを設置しました。

4.3年間の取組を踏まえ、行動計画(第2次)を策定し、施策を推進しています。