（令和7年12月補正予算）物価高騰対策支援事業（光熱費支援事業、医療材料費支援事業）実施のお知らせ（薬局向け）

1.光熱費支援事業について

(1) 事業概要

光熱費の高騰による施設の維持管理費の増額に対応するため交付金を交付します。

(2) 交付対象要件及び基準額

交付対象要件	基準額
令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、保険薬局として指定を受けている薬局を運営する者	20,000円／施設

2.医療材料費支援事業について

(1) 事業概要

施設で利用する医療材料費の高騰に対応するため、所属する同一グループ内の保険薬局の数に応じて交付金を交付します。

(2) 交付対象者及び基準額

交付対象要件	所属する同一グループ内の保険薬局数※	基準額
令和7年12月1日から令和8年1月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、保険薬局として指定を受けている薬局を運営する者	1～5店舗	85,000円／施設
	6～19店舗	75,000円／施設
	20店舗以上	50,000円／施設

※厚生局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式3）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和7年4月30日時点の保険薬局の数

3.申請手続き等について（1.光熱費支援事業、2.医療材料費支援事業　共通事項）

• 申請に関する資料

　申請に関する資料をまとめておりますので、よく御確認の上、申請をお願いします。

　・京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金交付要領（PDF：129KB）

　・京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金交付要領（別表）（PDF：176KB）

　・交付金申請の手引き（PDF：378KB）

　・電子申請マニュアル（PDF：3,342KB）

　・よくある質問（PDF：205KB）

 

(1) 申請方法

WEB申請又は郵送申請のいずれかを選択できます。

1施設につき、1回のみ申請が可能です。原則法人ごとにとりまとめて申請をお願いいたします。

なお、以下の理由から、電子申請を推奨します。

郵送が不要

申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ

申請受付期間内であれば交付金支払時期は同じ

＜WEB申請の方法（推奨）＞

申請手順については、「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金／京都府保育所等活動継続支援事業費交付金　電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。

＜郵送申請の方法＞

1.　次のExcel様式に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。

【別記様式／申請書】「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金申請書兼実績報告書」

【別紙】「口座振替依頼書」

2.　振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。

3.　記載内容や提出書類等を確認します。

4.　「京都壬生坊城郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」に書類を郵送してください。

　簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。

　受理された書類は返却しません。

(2) 申請様式

【別記様式／申請書】京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書（エクセル：45KB）

【別紙】口座振替依頼書（エクセル：31KB）

 

4.申請の受付期間

令和8年2月27日（金曜日）まで

（WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）

5.提出先

〒604-8804「京都壬生坊城郵便局」留

封筒には朱書きで「京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」と記載してください。

（京都府庁宛て送付いただかないよう、ご注意願います。）

6.問合せ先

京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター

TEL：075-468-3302

9時00分～17時00分（土日祝除く）

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