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本日、ここに6月定例府議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
はじめに、去る4月25日、JR福知山線で発生いたしました列車脱線事故は、我が国の鉄道史上稀に見る大惨事となりました。ここに、亡くなられました方々の御冥福を、心からお祈り申し上げますとともに、負傷されました皆様の1日も早い御回復を祈念する次第であります。
京都府といたしましては、事故発生後、直ちにJR西日本及び国に対して、事故の再発防止や鉄道輸送の安全確保等を申し入れるとともに、府内の公共交通事業者に対し、安全対策の徹底を要請したところであります。特に、第三セクターである北近畿タンゴ鉄道につきましては、安全運行の確保の指導に全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、今後とも、沿線市町等との連携の下、所要の対策に万全を期してまいる決意で、今回、関連予算も提案させていただいたところであります。
それでは、ただ今議題となりました第1号議案平成17年度京都府一般会計補正予算ほか22件の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第1号議案及び第2号議案は、一般会計予算及び府立医科大学および附属病院特別会計予算の補正であります。
今年度は、当初予算におきまして、厳しい財政状況の下、経営改革の取組みを着実に進める一方、台風災害等への対策に最優先で取り組むとともに、「安心・安全づくり」、「人・地域づくり」、「活力づくり」、「交流・基盤づくり」の4つを柱として、府政の重点課題に的確に対応する中、「人」にやさしい「人・間(にんげん)中心」の京都づくりに向けた取組みを現在積極的に進めているところであります。
こうした中、今回の補正予算につきましては、北近畿タンゴ鉄道に係る緊急安全対策を中心に、当初予算編成後に生じた課題に迅速かつ的確に対応するため、所要の予算を編成させていただいたところであります。
以下、歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まずは、北近畿タンゴ鉄道の緊急安全対策についてであります。
府北部地域における基幹的交通機関である北近畿タンゴ鉄道につきましては、これまでから安全対策の推進に努めてきたところでありますが、今回の列車事故発生後、カーブ等、施設の更なる点検を実施するとともに、安全運行ルールの徹底や列車乗務員への添乗指導、更には、万一の事故発生に備えた訓練を実施するなど、安全運行の確保に全力を挙げて取り組んでいるところであります。今回の補正予算では、国が示したATSの緊急整備基準や北近畿タンゴ鉄道の運行実態も踏まえつつ、府民の安心・安全の確保に万全を期す観点から、カーブについては国の試算を上回る基準で、また、ポイントや下り急こう配の箇所については国の基準策定に先行して、それぞれ速度照査型ATS-SWを整備するとともに、独自措置として、脱線防止ガードや速度制限標識の増設等に取り組む北近畿タンゴ鉄道に対して、支援を行うこととし、これに要する経費
4,000万円を計上しております。
このほか、ITを活用して市町村における税業務の効率的な処理を推進するため国の助成を活用し、市町村税業務共同処理システム推進費1億5,000万円、府立医科大学において産学連携講座を設置するための経費2,500万円、「府立高校改革推進計画」に基づき、府立園部高等学校において中高一貫教育を行うため、府立中学校の設置費2,700万円を計上するとともに、府内の小学校等において、学校安全ボランティアを活用した効果的な安全体制の整備を図るための経費を計上しております。
以上が、歳出予算の概要であります。この結果、一般会計の補正予算額は、2億3,000万円となり、補正後の一般会計予算額は、8,170億6,800万円となっております。その財源は、諸収入等の特定財源1億6,300万円、一般財源として地方交付税を6,700万円計上しております。また、特別会計の補正額は、2,500万円となっております。
次に、第3号議案から第10号議案までの8件は、いずれも条例の制定等に関する案件であります。
第3号議案は、京丹波町の設置に伴い、関係条例の規定の整理を行うため、第4号議案は、指定管理者制度の施行に伴い、指定管理者が行う業務の範囲や利用料金等を定めるため、それぞれ条例を制定するものであります。第5号議案は、恩給法の一部改正に伴い、第6号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の府民税等について所要の改正を行うとともに、法人府民税及び法人事業税の税率の特例措置について、適用期間を5年間延長し、産業の振興と社会基盤の整備に資するため、それぞれ所要の改正を行うものであります。また、第7号議案は、中小企業経営革新支援法の一部改正に伴い、第8号議案は、屋外広告物法の一部改正等に伴い、屋外広告業の登録制の導入や許可対象地域の拡大等を行うため、第9号議案は、府営住宅の設置及び供用の廃止に伴い、第10号議案は、平成18年度から府立園部高等学校に府立中学校を併設して中高一貫教育を実施することに伴い、府立中学校の名称等を定めるため、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。
次に、第11号議案から第14号議案までの4件は、いずれも契約の締結・変更に係る案件でありまして、京都府射撃場土壌対策工事及び一般国道175号橋りょう新設改良工事の請負契約の締結、PFIを活用した府営住宅常団地の整備等に係る特定事業契約の締結並びに衛星通信系防災情報システム整備工事の請負契約の変更につきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
第15号議案は、中小企業技術センターの技術支援機器の取得につきまして、第16号議案は、三和町、夜久野町及び大江町の福知山市への編入につきまして、第17号議案は、園部町、八木町、日吉町及び美山町の合併に伴い、南丹市を設置することにつきまして、第18号議案は、加悦町、岩滝町及び野田川町の合併に伴い、与謝野町を設置することにつきまして、第19号議案は、損害賠償の額を定めることにつきまして、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。
また、第20号議案から第23号議案までの4件は、いずれも専決処分の案件でありまして、第20号議案は、国から最終的な府債の許可予定額が示されたこと等に伴う平成16年度一般会計予算の補正につきまして、第21号議案は、地方税法等の一部改正に伴う府税条例の改正につきまして、第22号議案及び第23号議案は、未払家賃請求事件に係る訴えの提起及び和解につきまして、いずれも議会を招集する暇がないものと認め、やむを得ず専決処分をいたしましたので、今回これを報告し、議会の承認を得ようとするものであります。
以上が、ただ今議題となりました議案の概要であります。何とぞ御議決いただきますようお願い申し上げます。
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