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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について

「特別措置法」の制定について

人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都会等への人口の移動等社会経済情勢の変化に伴い、登記簿などの公簿情報を探索しても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が増加しています。

所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定され、令和元年6月1日に全面施行されました。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、
(1)所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
(2)所有者の探索を合理化する仕組み
(3)所有者不明土地を適切に管理する仕組み
が定められています。

所有者不明土地法の概要(国土交通省ホームページ)(外部リンク)

ガイドライン・手引き・Q&A・関係法令・通知等につきましては、国土交通省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

「特別措置法」の一部改正について

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が制定され、令和4年11月1日に施行されました。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律では、
(1)利用の円滑化の促進
(2)災害等の発生防止に向けた管理の適正化
(3)所有者不明土地対策の推進体制の強化

が追加されています。

改正所有者不明土地法の詳細について(国土交通省ホームページ)(外部リンク)

近畿地区土地政策推進連携協議会について

本協議会は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を図るため、国土交通省(地方整備局)、法務省(法務局)、財務省(財務局)、農林水産省(農政局)、府県、政令指定都市、関係士業団体等が連携し、所有者不明土地対策に取り組む市町村を支援していきます。

協議会につきましては、近畿地方整備局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ

建設交通部用地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-432-2074

yochi@pref.kyoto.lg.jp