令和5年度普通交付税（府分）の決定について

報道発表日：令和5年7月28日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和5年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

記

1　交付決定額

合計（普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計）

令和5年度決定額等　195,639百万円
前年度交付額等　 199,899百万円
増減額 （率）　4,260百万円減（2.1％減、［3.2％減] （注））

 

（注）　［　］内は道府県分の全国平均増減率である。

普通交付税決定額

令和5年度決定額等　186,078百万円
前年度交付額等　 182,679百万円
増減額 （率）　3,399百万円増（1.9％増、［1.1％増] （注））

基準財政需要額

令和5年度　 453,722百万円
前年度　 443,111百万円
増減額 （率）　 10,611百万円増（2.4％増、［2.8％増]（注））

基準財政収入額

令和5年度　 267,439百万円
前年度　 260,066百万円
増減額 （率）　 7,373百万円増（2.8％増、［4.1％増] （注））

臨時財政対策債発行可能額

令和5年度発行可能額　 9,561百万円
前年度発行可能額　 17,220百万円
増減額（率）　 7,659百万円減 （44.5％減、［44.3％減] （注））
 

2　特徴

　地方消費税等の増による基準財政収入額の増加が、社会保障関係経費等の増による基準財政需要額（臨時財政対策債発行可能額を含む）の増加を上回った結果、普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税額は約1,956億円（対前年度比△約43億円、△2.1％）に減少。

 

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