令和7年度普通交付税（府分）の決定について

報道発表日：令和7年7月29日

総務部財政課
075-414-4417

 

令和7年度の普通交付税の決定につきまして、その概要は下記のとおりです。

 

記

1　交付決定額

合計（普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額の合計）

令和7年度決定額等　195,101百万円
前年度交付額等　193,457百万円
増減額（率）　1,644百万円増（0.8％増、［2.1％減]（注））

（注）　［　］内は道府県分の全国平均増減率である。

普通交付税決定額

令和7年度決定額等　195,101百万円
前年度交付額等　188,826百万円
増減額（率）　6,275百万円増（3.3％増、［0.4％増]（注））

基準財政需要額

令和7年度　477,018百万円
前年度　465,047百万円
増減額（率）　11,971百万円増（2.6％増、［2.8％増]（注））

基準財政収入額

令和7年度　281,667百万円
前年度　275,901百万円
増減額（率）　5,766百万円増（2.1％増、［4.6％増]（注））

臨時財政対策債発行可能額

令和7年度発行可能額　0百万円
前年度発行可能額　4,631百万円
増減額（率）　4,631百万円減（皆減、［皆減]（注））
 

2　特徴

　個人府民税所得割等の増による基準財政収入額の増加が、社会保障関係経費等の増による基準財政需要額の増加を下回った結果、普通交付税決定額は増加。臨時財政対策債発行可能額は皆減したものの、実質的な交付税額は約16億円（＋0.8％）増加し、約1,951億円となった。

 

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