府税ダウンロードサービス

• 府税に関する申告書や申請書のダウンロードについてご案内しています。

各様式をクリックすると、京都府ホームページの「申請書ダウンロードサービス」の各様式の手続き案内のページにジャンプします。各様式はPDF形式で提供しています。
また、様式は制度改正等により変更となる場合もあります。
ご利用の都度、最新の様式をダウンロードしていただきますようお願いします。

1府税全般

• 納税証明書交付請求書・納税証明書委任状（外部リンク）
  課税（申告）額、納税額、未納がないこと等の納税証明の交付を申請するとき
• 法人府民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の納付書（外部リンク）
  法人府民税・法人事業税・特別法人事業税または地方法人特別税を納付するとき（ゆうちょ銀行・郵便局を除く）
• 納税管理人指定申告書（外部リンク）
  府内に住所等がない納税義務者が、課税地内の納税管理人の指定をするとき
• 納税管理人指定申請書（外部リンク）
  府内に住所等がない納税義務者が、課税地外の納税管理人の指定をするとき
• 納税管理人不要の認定申請書（外部リンク）
  納税義務者が、納税管理人を定めなくても税の徴収に支障がないことを申請するとき

2個人府民税（配当割・株式等譲渡所得割）

• 配当割の更正請求書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき
• 株式等譲渡所得割の更正請求（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき

3府民税利子割

• 変更届出（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、利子割に係る店舗の新設や廃止又は納入種別の変更があったとき
• 更正請求（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、納入いただいた税額が過大であったとき

4法人府民税・法人事業税・特別法人事業税（地方法人特別税）

届出様式

• 設立・異動等届出書（外部リンク）
  法人を設立・廃止したときや、届出事項に変更があったとき
• （第10号の2様式）分割基準の修正に関する届出書（外部リンク）
  分割基準の誤りによる更正の請求をするとき
• （第10号の3様式）更正の請求書（外部リンク）
  更正の請求をするとき
• （第13号の2様式）申告書の提出期限の延長の承認申請書（第13号の2様式）（外部リンク）
  法人事業税の申告書の提出期限の延長承認を受けようとするとき
• （第13号様式）災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書（外部リンク）

申告書様式

• （第6号様式）確定・中間・修正申告書（外部リンク）

• （第6号様式（その2））確定・中間・修正申告書（外部リンク）
  電気供給業のうち小売電気事業等又は発電事業等を行う法人が、仮決算による中間申告や確定申告、修正申告をするとき
• （第6号様式（その3））確定・中間・修正申告書（外部リンク）
  特定ガス供給業を行う法人が、仮決算による中間申告や確定申告、修正申告をするとき
• （第6号様式別表1）通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（外部リンク）
  通算法人又は通算法人であった法人が第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）による申告をするとき
• （第6号様式別表1の2）外国法人の法人税割額に関する計算書（外部リンク）
  都道府県内に恒久的施設を有する外国法人が、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするとき
• （第6号様式別表1の3）連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（外部リンク）
  連結法人であった法人が第6号様式又は第6号様式（その2）による申告をするとき
• （第6号様式別表2）控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書（外部リンク）
  通算法人が通算適用前欠損調整額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の2）控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書（外部リンク）
  通算法人が合併等前欠損調整額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の3）控除対象通算対象所得調整額の控除明細書（外部リンク）
  通算法人が通算対象所得調整額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の4）控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（外部リンク）
  通算法人が配賦欠損調整額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の5）控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（外部リンク）
  法人税の繰戻還付等を受けた法人が控除対象還付法人税額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の6）控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書（外部リンク）
  通算法人が還付対象欠損調整額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表2の7）控除対象配賦欠損調整額の控除明細書（外部リンク）
  連結法人であった法人が連結適用前欠損金額等の控除をするとき
• （第6号様式別表2の8）控除対象個別帰属税額の控除明細書（外部リンク）
  連結法人であった法人が連結事業年度に生じた控除対象個別帰属額の控除を受けるとき
• （第6号様式別表5）所得金額に関する計算書（外部リンク）
  医療法人等が法人事業税の申告をするとき
• 医療法人等に係る課税所得金額の計算書（外部リンク）
  医療法人等が社会保険診療報酬等に係る所得の課税除外所得金額をあん分計算するとき
• （第6号様式別表9）欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（外部リンク）
  法人事業税の所得金額の計算において、欠損金額等の繰越控除を受けるとき
• （第6号様式別表9の2）認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書（外部リンク）

• （第6号様式別表10）更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書（外部リンク）
  第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第1項の規定の適用を受ける場合等
• （第6号様式別表11）民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（外部リンク）
  法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第3項・第4項の規定の適用を受ける場合等
• （第6号様式別表12）適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（外部リンク）
  法第72条の23第1項の規定によりその例によるものとされる政令第21条第2項の規定による読み替え後の法人税法第57条第2項から第4項までの規定の適用を受ける場合等
• （第6号の3様式）予定申告書（外部リンク）

• （第6号の3様式（その2））予定申告書（外部リンク）
  電気供給業のうち小売電気事業等又は発電事業等を行う法人が、前事業年度の法人税割額及び事業税額を基礎にして中間申告をするとき
• （第6号の3様式（その3））予定申告書（外部リンク）
  特定ガス供給業を行う法人が、前事業年度の法人税割額及び事業税額を基礎にして中間申告をするとき
• （第7号様式その1）外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（外部リンク）
  法第53条第24項及び第321条の8第24項の規定の適用を受けるとき
• （第7号様式その2）外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書（外部リンク）
  東京都内に事務所又は事業所を有する法人が法第53条第24項及び第321条の8第24項の規定の適用を受けるとき（※その1に代えて使用して差し支えありません）
• （第7号の2様式その1）外国の法人税等の額の控除に関する明細書（外部リンク）
  外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとするとき
• （第7号の2様式その2）外国の法人税等の額の控除に関する明細書（外部リンク）
  東京都内に事務所又は事業所を有する法人が、外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除しようとするとき（※その1に代えて使用して差し支えありません）
• （第7号の2様式別表1）控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（外部リンク）
  第7号の2様式に添付すること
• （第7号の2様式別表2）控除限度額の計算に関する明細書（外部リンク）
  道府県民税の控除限度額を地方税法施行令第9条の7第7項ただし書きの規定により計算するとき
• （第7号の3様式）特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書※令和元年9月30日までに開始した事業年度（外部リンク）
  法附則第8条の2の2第1項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとするとき
• （第7号の3様式）特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書※令和元年10月1日以後に開始する事業年度（外部リンク）
  法附則第8条の2の2第1項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとするとき

• （第7号の3様式）特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書※令和2年4月1日以後に開始する事業年度（外部リンク）

  法附則第8条の2の2第1項若しくは第3項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとするとき

• （第8号様式）清算予納申告書（外部リンク）
  平成22年9月30日以前に解散をした法人が、清算予納申告をするとき
  （平成22年10月1日以後に解散をした法人は、確定・中間・修正申告書（第6号様式）を使用）
• （第9号様式）清算確定申告書（外部リンク）
  平成22年9月30日以前に解散をした法人が、残余財産分配予納、清算確定申告をするとき
  （平成22年10月1日以後に解散をした法人は、確定・中間・修正申告書（第6号様式）を使用）
• （第6号様式別表14）基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書（外部リンク）
  地方法人特別税の課税標準となる基準法人所得割額等を算出するとき
• （第10号様式）課税標準の分割に関する明細書（外部リンク）
  2以上の都道府県に事務所等を有する法人が法人2税の申告をするとき
• （第11号様式）府民税均等割申告書（外部リンク）
  公益法人等が府民税均等割を申告するとき
• 法人府民税の収益事業の特例適用判定書（外部リンク）
  収益事業の範囲の特例の適用を受けようとするとき
• 非課税事業と他の事業とを兼業する場合の収入金額等の明細書（第5号様式）（外部リンク）
• 非課税事業と他の事業とを兼業する場合の課税所得金額の計算（第6号様式）（外部リンク）
  林業、農業等の非課税事業を行う場合の課税所得金額を計算するとき
• （第6号様式別表6）収入金額に関する計算書（外部リンク）
  電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額を計算するとき

外形標準課税対象法人に係る様式

（注）事業年度開始の時において、資本金の額が1億円を超える法人は、電子申告が義務となります。

• （第6号様式別表5の2）付加価値額及び資本金等の額の計算書（外部リンク）
  付加価値割の課税標準となる付加価値額、資本金等の額の計算をするとき
• （第6号様式別表5の2の2）付加価値額に関する計算書（外部リンク）
  特定内国法人等が外国の事業に帰属する付加価値額等の計算をするとき
• （第6号様式別表5の2の3）資本金等の額に関する計算書（外部リンク）
  課税標準の特例の適用を受ける法人等が、資本割の課税標準の計算をするとき
• （第6号様式別表5の2の4）特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（外部リンク）
  一定の持株会社が特定子会社の株式等に係る控除を受けるとき
• （第6号様式別表5の3）報酬給与額に関する明細書（外部リンク）
  府内に主たる事務所等を有する法人が報酬給与額の計算を記載するとき
• （第6号様式別表5の3の2）労働者派遣等に関する明細書（外部リンク）
  労働者派遣等を受けた法人又は労働者派遣等をした法人が報酬給与額の計算をするとき
• （第6号様式別表5の4）純支払利子に関する明細書（外部リンク）
  府内に主たる事務所等を有する法人が純支払利子の計算をするとき
• （第6号様式別表5の5）純支払賃借料に関する明細書（外部リンク）
  府内に主たる事務所等を有する法人が純支払賃借料の計算をするとき
• （第6号様式別表5の6の3）給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（外部リンク）
  付加価値割における所得拡大促進税制の適用を受けるとき
• 付加価値割積算内訳書（外部リンク）
  損益計算書等の表示金額と法人事業税の付加価値額との対応関係を確認するとき

旧様式

• （第9号の2様式）利子割額の控除・充当・還付に関する明細書（外部リンク）
  利子割額の控除、充当、還付を受けようとするとき
• （第9号の3様式）利子割額の都道府県別明細書（外部リンク）
  利子割額の控除、充当、還付を受けようとするとき
• （第6号様式別表5の6）国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（外部リンク）
  付加価値割における所得拡大促進税制の適用を受けるとき
• （第6号様式別表5の6の2）給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書（外部リンク）
  付加価値割における賃上げ及び投資の促進に係る税制の適用を受けるとき
• （第6号様式別表5の7）平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書（外部リンク）
  外形標準課税の拡大に伴う負担軽減措置を受けるとき

申告書記載の手引等

• 税率表（令和4年4月1日以後に開始する事業年度）（PDF：617KB）
• 旧税率表（令和2年4月1日以後に開始する事業年度）（PDF：600KB）
• 旧税率表（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）（PDF：141KB）
• 旧税率表（外形標準課税対象法人）（PDF：98KB）
• 旧税率表（外形標準課税対象法人以外）（PDF：104KB）
• 第6号様式（確定・中間・修正申告書）記載の手引（PDF：5,480KB）
• 第6号の3様式（予定申告書）記載の手引（PDF：1,373KB）
• 第8号様式（清算予納申告書）の記載の手引（PDF：1,613KB）
• 第9号様式（残余財産分配予納・清算確定申告書）の記載の手引（PDF：1,052KB）
• 外形標準課税対象法人に係る申告書記載の手引1（PDF：6,833KB）
• 外形標準課税対象法人に係る申告書記載の手引2（PDF：3,705KB）
• 通算法人等に係る申告書記載の手引（PDF：7,627KB）
• 分割基準マニュアル（PDF：1,852KB）
• 法人府民税の収益事業の特例適用判定書の記載について（PDF：84KB）
• 非課税・課税事業を兼業する法人の所得金額計算について（林業）（PDF：691KB）
• 電気供給業を行う法人の事業税の申告について（PDF：325KB）

5個人事業税

• 事業の開業・廃業等の届出書（外部リンク）
  個人事業主の方で、事業を開始、廃止されたときや、事業所の変更等をされたとき

6不動産取得税

• 不動産取得に関する申告書（外部リンク）
  京都府内の不動産を取得したとき

7ゴルフ場利用税

• 非課税等申請書（利用者用）（外部リンク）
  ゴルフ場の利用者の方で、非課税措置又は軽減措置の適用を受けようとするとき
• 教育活動利用証明書（外部リンク）
  非課税措置を受けようとする学校の方で、教育活動としての利用であることを証明しようとするとき
• 軽減税率適用ゴルフ場承認申請書（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者の方で、65歳以上70歳未満の方の利用、早朝等の利用に軽減税率を適用しようとするとき
• 軽減税率適用競技会証明書（外部リンク）
  競技会の主催者の方で、軽減税率の適用が認められる競技会に該当することを証明しようとするとき
• 特別徴義務者の登録・変更申請書（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者の方で、特別徴収義務者として登録しようとするときや、届出事項に変更があったとき
• 特別徴収義務者の登録申請書（個別指定用）（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者以外の方で、特別徴収義務者として指定された方が、登録をしようとするとき
• 特別徴収義務者証再交付申請書（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者の方で、特別徴収義務者証の再交付を申請するとき
• 廃止又は休止の届出（外部リンク）
  ゴルフ場の経営を廃止又は休止するとき
• 業務による利用者届出書（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者の方で、業務により利用する者に対して課税しない場合に、業務により利用しようとするとき
• 厚生計画・開設記念行事・公式競技会の届出書（外部リンク）
  ゴルフ場の経営者の方で、業務による利用として従業員のための厚生計画として利用するときや、プロゴルフ協会が主催する公式競技会を開催するとき

8自動車税

還付関係

• 自動車税還付金の口座振込依頼書（外部リンク）
  登録抹消等の理由により発生した自動車税の還付金を納税義務者名義の口座への振込により受け取るとき
• 過誤納金還付金受領委任状（外部リンク）
  登録抹消等の理由により発生した自動車税還付金の受領を委任するとき

身体障害者等の減免

概要

• 減免のしおり（外部リンク）
• 身体障害者等減免Q＆A（PDF：255KB）

減免申請書

• 身体障害者・戦傷病者・知的障害者、本人・家族運転用（外部リンク）
  身体障害者、戦傷病者及び知的障害者の方のために、障害者の方ご本人又は生計を一にする方が運転する自動車の自動車税の減免を申請するとき
• 身体障害者・戦傷病者・知的障害者、常時介護者運転用（外部リンク）
  身体障害者、戦傷病者及び知的障害者の方のために、常時介護する方が運転する自動車の自動車税の減免を申請するとき
• 精神障害者、本人・家族運転用（外部リンク）
  精神障害者の方のために、障害者の方ご本人又は生計を一にする方が運転する自動車の自動車税の減免を申請するとき
• 精神障害者、常時介護者運転用（外部リンク）
  精神的障害者の方のために、常時介護する方が運転する自動車の自動車税の減免を申請するとき
• 改造自動車等用（外部リンク）
  障害者の方が利用するための特別な装置（車椅子の昇降装置・固定装置、浴槽等）を備えた自動車、障害者の方がもっぱら運転するために特別な運転装置を備えたタクシー等の事業用の自動車、障害者の方が運転免許を取得するための特別な運転装置を備えた自動車、公的医療機関の救急自動車等の自動車税の減免を申請するとき

社会福祉法人等の課税免除関係

• 自動車税課税免除届出書（社会福祉法人、学校法人等）（外部リンク）
  社会福祉法人、学校法人等の非営利法人が、その所有する自動車（当該法人が買主であり売主が所有権を留保している自動車を含む。）のうち京都府府税条例第63条第1項第3号又は第4号に規定する用に供するものについて、自動車税の課税免除のため届け出るとき

9軽油引取税

• 特別徴収義務者の登録申請書（外部リンク）
  特別徴収義務者に指定された元売業者又は特約業者の方が登録をするとき
• 特別徴収義務者の登録事項変更申請書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、登録事項に変更があったとき
• 特別徴収義務者の登録消除申請書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、登録を消除する必要が生じたとき
• 仮特約業者指定申請書（外部リンク）
  府内の石油製品販売業者の方で、仮特約業者としての指定を受けたいとき
• 誓約書その1（仮特約業者・特約業者としての申請時用）（外部リンク）
  仮特約業者、特約業者の指定を申請するとき（添付してください）
• 誓約書その2（仮特約業者・特約業者としての申請時用）（外部リンク）
  仮特約業者、特約業者の指定を申請するとき（添付してください）
• 特約業者指定申請書（外部リンク）
  府内の仮特約業者の方で、特約業者としての指定を受けたいとき
• 免税軽油譲渡届出（外部リンク）
  免税軽油の引取りを行った方で、他の方に免税軽油を譲渡するとき
• 免税証交付申請先の届出書（他府県交付申請用）（外部リンク）
  免税軽油使用者の方で、他府県において免税証の交付申請をしようとするとき
• 還付・納入義務免除申請書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、税金の還付や納入義務の免除を申請するとき
• 在庫数量等明細書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、毎年の軽油の実在庫と帳簿上の在庫の数量明細を報告するとき

10狩猟税

• 狩猟税に関する申告書（外部リンク）
  狩猟者の登録を受けるため「狩猟者登録申請書」を提出するとき

11産業廃棄物税

• 納入（納付）申告書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方、申告納付すべき納税者の方が、申告をするとき
• 修正申告書（外部リンク）
  申告書を提出した後に、課税標準である重量や税額を修正しなければならないことが判明したとき
• 特別徴収義務者の登録申請書（外部リンク）
  最終処分業者等の方で、特別徴収義務者としての登録をしようとするとき
• 特別徴収義務者の登録事項変更申請書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、登録事項に変更があったとき
• 特別徴収義務者の登録消除届出書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、特別徴収義務が消滅したとき
• 特別徴収義務者証票の亡失届出書（外部リンク）
  特別徴収義務者の方で、特別徴収義務者証票を亡失したとき
• 納税者としての届出書（外部リンク）
  事業者の方で、排出する産業廃棄物を自ら設置する最終処分場において処分する場合等、自らが納税者となる場合
• 納税者としての届出事項変更届出書（外部リンク）
  納税者としての届出をされた方で、届出事項に変更があったとき
• 納税管理人としての承認申告書（外部リンク）
  府外の特別徴収義務者又は納税者の方で、納税管理人の承認を受けようとするとき
• 納税管理人の申告事項変更申告書（外部リンク）
  納税管理人の承認を受けた特別徴収義務者又は納税者の方で、申告した事項に変更があったとき
• 納税管理人不要申請書（外部リンク）
  府外の特別徴収義務者又は納税者の方で、納税管理人を定めなくても税の徴収に支障がないことを申請するとき

12課税免除・不均一課税に係る申請書

• 過疎地域等の区域における課税免除申請書（個人事業税）（外部リンク）
  過疎地域内において畜産業又は水産業を行う個人の方で、課税免除を受けようとするとき
• 過疎地域等の区域における課税免除申請書（外部リンク）
  過疎地域内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の課税免除を受けようとするとき
• 拠点地区における不均一課税申請書（外部リンク）
  拠点地区内において一定の要件を満たす産業業務施設又は教養文化施設等を設置した場合に、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき
• 半島振興対策実施地域における不均一課税申請書（外部リンク）
  半島振興対策実施地域内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、事業税、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき
• 文化学術研究地区における不均一課税申請書（外部リンク）
  文化学術研究地区内において一定の要件を満たす設備を新設又は増設した場合に、不動産取得税、府が課する固定資産税の不均一課税を受けようとするとき
• 文化学術研究地区における課税免除申請書（外部リンク）
  文化学術研究地区内において文化学術研究施設を整備するため設立された事業協同組合が、一定の要件を満たす土地を取得した場合に、不動産取得税の課税免除を受けようとするとき

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